東横インのポイント引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、ポイント引当金が208百万円減少し、契約負債が194百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,916百万円減少、売上原価は1,994百万円減少、営業外収益は73百万円減少し、営業損失は損失が78百万円減少、経常損失は損失が6百万円減少、税引前当期純利益は6百万円増加しております。また当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が6百万円増加し、その他の負債の増減額が6百万円減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9百万円増加しております。

2022/06/29 11:00

#2 引当金明細表（連結）

(注)ポイント引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、収益認識に関する会計基準等の適用による取崩額であります。

2022/06/29 11:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
賞与引当金	156		277
ポイント引当金	97		―
投資損失引当金	1,523		3,984

(注)評価性引当額が2,512百万円増加しております。この増加の内容は、主に関係会社に対する貸付金等に係る投資損失引当金を追加的に計上したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 11:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/29 11:00