有価証券報告書(少額募集等)-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	20		―
役員退職慰労引当金	49		53
賞与引当金	156		277
ポイント引当金	97		―
投資損失引当金	1,523		3,984
事業再編損失引当金	―		411
未払事業税等	―		397
未払事業所税	71		72
未払退職金	235		235
契約負債	―		67
土地	―		263
減価償却超過額	4		2
減損損失	113		105
子会社株式	197		278
投資有価証券	31		31
その他有価証券評価差額金	17		19
その他	275		299
小計	2,790		6,493
評価性引当額(注)	△1,127		△3,639
繰延税金資産 合計	1,663		2,854
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6		△4
繰延税金負債 合計	△6		△4
繰延税金資産(負債)の純額	1,658		2,850

(注)評価性引当額が2,512百万円増加しております。この増加の内容は、主に関係会社に対する貸付金等に係る投資損失引当金を追加的に計上したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	―		34.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―		0.1
住民税均等割等	―		0.7
評価性引当額の増加	―		32.4
その他	―		△6.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―		60.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。