有価証券報告書(少額募集等)-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウィルス感染症陽性者は漸減し、コロナ禍の収束が期待されつつありますが、宿泊需要の回復は緩やかで、38期はウィズコロナという新たな生活様式の中での流動的なマーケットに対峙する必要があります。一方で、デフレステージが終焉するとともに、国際情勢の不安定さも相まって物価上昇圧力が高まっており、競合ホテルが東横INNに追いつき追い越せと創意工夫を進めるなかで、当社は低価格だけでなく新たなサービスの提供による競争力の再構築が課題となっています。雇用マーケットにおいては、コロナ禍においてサービス業、特に接客業の人気が落ち込み慢性的な人手不足の状況が続いております。働く人の価値観や働き方の多様化が進む中で、楽しく働きがいのある職場づくりを進めていく必要があります。
これらの課題に対処すべく、38期は具体的には以下の取り組みを進めてまいります。
① 新たな経営理念の定着
新たな中期計画の策定に合わせ、これまでの経営方針を「お客様に安心と進化を提供する」「商売を楽しみ働きがいを追求する」「社会から尊敬される会社となる」と進化させ、「強いブランド力をもった100年続く会社」を目指すこととしました。これらの浸透を図るべく、社内においては「東横インWAY」を日々の行動に落とし込み、社外に向けては東横INNブランドの可視化を進めてまいります。
② 優先プロジェクトへの資金配賦と実施促進
中期計画にて特定した重点課題に対処すべく、重点プロジェクトに優先して資金配賦を行いつつ、計画的かつ迅速に実施します。具体的には、
・予約管理システムの入れ替えおよびサイトコントローラーの導入により、安定的かつマーケットの動きに迅速に対応できるシステムを構築します。
・自動チェックイン機の導入により、素早いチェックインを求めるお客様の要望に応えつつ、フロント業務の省力化を図ります。
・デジタルマーケティングの推進により、新規顧客の取り込みを強化します。
38期は今後の本格的な稼働回復に備え、万全の準備を進める一年とします。そのために、店舗における不足人員の確保と所要設備の更新を積極的に行います。
③ 財務バランス改善・資金繰りの安定化
国内外不動産の売却による緊急融資の早期返済を進めるとともに、クレジットラインの確保により、安定的な業務運営ができる体制を堅持します。また、新規店舗への投資および本社施策を実現するための投資について、個々の投資条件や費用対効果を適切に検証し、財務バランスを毀損しないよう努めます。また、予算執行管理体制を強化することにより成果の早期実現を図ります。
④ 雇用環境の改善・従業員の安定化
働きがいのある職場づくりのための施策、具体的には、資格・評価制度の見直し、職場環境の改善、多様な働き方の検討、研修制度の充実、従業員満足度調査の実施等を着実に行ってまいります。
⑤ 価格適正化に向けた舵取り
コロナ禍による値崩れを修正するとともに原価上昇を吸収すべく、価格の適正化に舵を切ってまいります。同時に、付加価値を伴う商品・サービスの導入を促進することにより、稼働率のみならず客室単価の堅調な推移の実現を図ります。双方をバランスよく達成することにより、税引前当期純利益60億円、その前提としての客室稼働率65%を目標に、事業運営を進めてまいります。
新型コロナウィルス感染症陽性者は漸減し、コロナ禍の収束が期待されつつありますが、宿泊需要の回復は緩やかで、38期はウィズコロナという新たな生活様式の中での流動的なマーケットに対峙する必要があります。一方で、デフレステージが終焉するとともに、国際情勢の不安定さも相まって物価上昇圧力が高まっており、競合ホテルが東横INNに追いつき追い越せと創意工夫を進めるなかで、当社は低価格だけでなく新たなサービスの提供による競争力の再構築が課題となっています。雇用マーケットにおいては、コロナ禍においてサービス業、特に接客業の人気が落ち込み慢性的な人手不足の状況が続いております。働く人の価値観や働き方の多様化が進む中で、楽しく働きがいのある職場づくりを進めていく必要があります。
これらの課題に対処すべく、38期は具体的には以下の取り組みを進めてまいります。
① 新たな経営理念の定着
新たな中期計画の策定に合わせ、これまでの経営方針を「お客様に安心と進化を提供する」「商売を楽しみ働きがいを追求する」「社会から尊敬される会社となる」と進化させ、「強いブランド力をもった100年続く会社」を目指すこととしました。これらの浸透を図るべく、社内においては「東横インWAY」を日々の行動に落とし込み、社外に向けては東横INNブランドの可視化を進めてまいります。
② 優先プロジェクトへの資金配賦と実施促進
中期計画にて特定した重点課題に対処すべく、重点プロジェクトに優先して資金配賦を行いつつ、計画的かつ迅速に実施します。具体的には、
・予約管理システムの入れ替えおよびサイトコントローラーの導入により、安定的かつマーケットの動きに迅速に対応できるシステムを構築します。
・自動チェックイン機の導入により、素早いチェックインを求めるお客様の要望に応えつつ、フロント業務の省力化を図ります。
・デジタルマーケティングの推進により、新規顧客の取り込みを強化します。
38期は今後の本格的な稼働回復に備え、万全の準備を進める一年とします。そのために、店舗における不足人員の確保と所要設備の更新を積極的に行います。
③ 財務バランス改善・資金繰りの安定化
国内外不動産の売却による緊急融資の早期返済を進めるとともに、クレジットラインの確保により、安定的な業務運営ができる体制を堅持します。また、新規店舗への投資および本社施策を実現するための投資について、個々の投資条件や費用対効果を適切に検証し、財務バランスを毀損しないよう努めます。また、予算執行管理体制を強化することにより成果の早期実現を図ります。
④ 雇用環境の改善・従業員の安定化
働きがいのある職場づくりのための施策、具体的には、資格・評価制度の見直し、職場環境の改善、多様な働き方の検討、研修制度の充実、従業員満足度調査の実施等を着実に行ってまいります。
⑤ 価格適正化に向けた舵取り
コロナ禍による値崩れを修正するとともに原価上昇を吸収すべく、価格の適正化に舵を切ってまいります。同時に、付加価値を伴う商品・サービスの導入を促進することにより、稼働率のみならず客室単価の堅調な推移の実現を図ります。双方をバランスよく達成することにより、税引前当期純利益60億円、その前提としての客室稼働率65%を目標に、事業運営を進めてまいります。