有価証券報告書(少額募集等)-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
第33期におけるホテル業界を取り巻く環境は、一層厳しさを増す傾向にあります。都市部での客室数の急激な増加、体験やスタイルに着目した新型ホテルタイプの登場、また、いわゆる「民泊新法」(住宅宿泊事業法)の施行による民泊事業の解禁を受けて新たな競争相手が出現することで、価格競争が熾烈になることが予想されます。さらに、サービス面における差別化戦略の必要性の高まりや、人材の確保がより困難になるなど、ホテル運営に与える影響がますます深刻になるものと考えております。
このような経営環境の中において、当社は、「清潔・安心・値ごろ感」の「東横INN QUALITY」を最大限に高めることで、より多くのお客様にご満足いただけるサービスの提供を目指してまいります。
具体的には以下の施策を推進することにより、これらの経営方針を実現してまいります。
① 支配人の営業力の強化
個人会員の獲得のみならず、店舗・エリアでの営業活動を強化することにより、法人顧客も獲得してまいります。また、競合他社を研究し、相手を知ることから自店舗の取り組むべき課題を見つけてまいります。
② 人員不足への対応
事前決済・事前チェックインシステムのお客様への浸透を図ることで店舗業務を効率化させるとともに、多様な働き方を研究し、採用・研修方法を工夫することにより、人員不足を改善してまいります。
③ 原価主義
従前と比較して大型化する傾向のある店舗の適正な費用水準を見極め、変化するコスト構造を的確に把握することにより、コスト削減を図ってまいります。
④ 新店支援
新店のオープン前から、当該エリアをあげての採用・営業活動を実施し、新店のスタッフ研修を工夫することにより、オープン後の運営をよりスムーズにしてまいります。また、マルセイユ、ウランバートルなどの海外店舗への支援も、引き続き行ってまいります。
以上の課題および対応方針に基づき、当社は第34期も、広く社会の皆様から信頼され、受け入れられる「きれい、安心、便利、安い」日常型ホテルに徹し、いかなる環境の変化にも耐えうる経営基盤の構築を目指し、事業計画の達成に向け全力で取り組んでまいります。