有価証券報告書(少額募集等)-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	434		209
役員退職慰労引当金	39		42
賞与引当金	171		191
ポイント引当金	78		94
訴訟損失引当金	607		607
未払事業税等	223		179
未払事業所税	58		63
未払退職金	243		243
減価償却超過額	5		8
減損損失	325		130
投資有価証券	27		31
その他有価証券評価差額金	10		25
その他	207		231
繰延税金資産 合計	2,426		2,053
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13		△13
前払年金費用	△119		―
繰延税金負債 合計	△131		△13
繰延税金資産(負債)の純額	2,294		2,040

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	34.8		34.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	0.3		0.4
税額控除	△3.9		△1.8
その他	△1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.2		33.0