有価証券報告書(少額募集等)-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	303		434
役員退職慰労引当金	29		39
賞与引当金	161		171
ポイント引当金	91		78
訴訟損失引当金	610		607
未払事業税	180		157
地方法人特別税	76		66
未払事業所税	57		58
未払退職金	244		243
減価償却超過額	6		5
減損損失	147		325
投資有価証券	27		27
その他有価証券評価差額金	21		10
その他	186		207
繰延税金資産 合計	2,139		2,426
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10		△13
前払年金費用	△70		△119
繰延税金負債 合計	△80		△131
繰延税金資産(負債)の純額	2,059		2,294

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	34.8		34.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	0.3		0.3
税額控除	0.0		△3.9
その他	△0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.8		30.2