有価証券報告書(少額募集等)-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	102		20
役員退職慰労引当金	43		49
賞与引当金	243		156
ポイント引当金	113		97
投資損失引当金	375		1,523
未払事業税等	46		―
未払事業所税	66		71
未払退職金	235		235
減価償却超過額	6		4
減損損失	122		113
子会社株式	―		197
投資有価証券	31		31
その他有価証券評価差額金	48		17
その他	286		275
小計	1,719		2,790
評価性引当額	―		△1,127
繰延税金資産 合計	1,719		1,663
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6		△6
繰延税金負債 合計	△6		△6
繰延税金資産(負債)の純額	1,713		1,658

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	34.6		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1		―
住民税均等割等	0.6		―
税額控除	―		―
その他	△0.2		―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.1		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。