建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前事業年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	減損損失累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物	37,789	14,312	624	22,854
合計	37,789	14,312	624	22,854

	当事業年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	減損損失累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物	37,789	15,541	624	21,624
合計	37,789	15,541	624	21,624

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高相当額

2017/06/30 11:50

#2 事業等のリスク

(4) 出店形態について
当社のビジネスホテルは、建物に関してオーナーと定期建物賃貸借契約を締結し、25～30年間賃借して運営することを基本としております。出店に際し保証金をオーナーに差入れておりますが、オーナーである法人または個人が破綻した場合、または、当社の事情により契約期間を変更し、賃貸借契約のペナルティー条項への抵触により差入保証金を放棄せざるを得ない事態や違約金が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について

2017/06/30 11:50

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 11:50

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 11:50

#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)			当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
	(百万円)			(百万円)
建物	286		建物	302
構築物	9		構築物	20

2017/06/30 11:50

#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	1,064	1,064
建物	7,205	7,823
土地	8,509	12,047

2017/06/30 11:50

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
建物	―	423

2017/06/30 11:50

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	成田空港Ⅱ 竣工	1,061百万円
土地	さいたま市大宮区 取得	3,370百万円
土地	印西市 取得	287百万円
建設仮勘定	マルセイユ 建設工事	265百万円
建設仮勘定	成田空港Ⅲ 建設工事	1,034百万円
建設仮勘定	中部国際空港Ⅱ 建設工事	1,259百万円
建設仮勘定	新富士駅前 建設工事	457百万円
建設仮勘定	名古屋名駅南 建設工事	742百万円
建設仮勘定	新居浜 建設工事	701百万円
建設仮勘定	ホスピタルイン獨協医科大学 建設工事	559百万円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	成田空港本館 除却	1,009百万円
建設仮勘定	成田空港Ⅱ 振替	1,982百万円

3 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2017/06/30 11:50

#9 設備投資等の概要

当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は12,364百万円(無形固定資産を含む)で、その主なものは、以下に記載のホテル用地の取得,新規開業ホテルの建設、既存ホテルの定期的な改修工事等であります。

建物	成田空港Ⅱ 竣工	1,174百万円
土地	さいたま市大宮区 取得	3,370百万円
土地	印西市 取得	287百万円
建設仮勘定	マルセイユ 建設工事	265百万円
建設仮勘定	成田空港Ⅲ 建設工事	1,034百万円
建設仮勘定	中部国際空港Ⅱ 建設工事	1,259百万円
建設仮勘定	新富士駅前 建設工事	457百万円
建設仮勘定	名古屋名駅南 建設工事	742百万円
建設仮勘定	新居浜 建設工事	701百万円
建設仮勘定	ホスピタルINN獨協医科大学 建設工事	559百万円

2017/06/30 11:50

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財政状態については、執行役会において適宜報告されております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することによってリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

2017/06/30 11:50

#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(6) 工事の発注については、価格を交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
4 Toyoko Inn Korea Co.,Ltdについては、上記の他、同社が運営するホテル(7物件)の土地及び建物賃貸借契約に関して、履行保証の提供をしております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

2017/06/30 11:50