建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

	前事業年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	減損損失累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物	37,789	18,017	624	19,149
合計	37,789	18,017	624	19,149

	当中間会計期間(2019年9月30日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	減損損失累計額相当額(百万円)	中間期末残高相当額(百万円)
建物	37,789	18,634	624	18,532
合計	37,789	18,634	624	18,532

(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額及びリース資産減損勘定中間期末(期末)残高相当額

2019/12/20 11:34

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/12/20 11:34

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当中間会計期間(2019年9月30日)
現金及び預金	1,064	1,064
建物	21,424	23,229
土地	16,483	15,885

2019/12/20 11:34

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/12/20 11:34