収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、ポイント引当金が250百万円減少し、流動負債のその他に含めて表示している契約負債が232百万円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は890百万円減少、売上原価は930百万円減少、営業外収益は31百万円減少し、営業損失は損失が40百万円減少、経常損失は損失が9百万円減少、税引前中間純利益は9百万円増加しております。
また、当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9百万円増加しております。
2021/12/17 14:01
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