訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成26年 1月1日 至 平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金はFCオーナーに対するものであり、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事務所やコインランドリー店舗の賃借に伴うものであります。
営業債務である買掛金及び預り金は、1年以内の支払期日のものであります。
長期借入金は、設備投資等に係る資金調達を目的としております。
預り保証金は、フランチャイズ契約に基づき、FCオーナーから預っている取引保証金等であり、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位:千円)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 預り保証金
預り保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(4) 敷金及び保証金には含めておりません。
(※2)預り保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(4) 預り保証金には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金はFCオーナーに対するものであり、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事務所やコインランドリー店舗の賃借に伴うものであります。
営業債務である買掛金及び預り金は、1年以内の支払期日のものであります。
長期借入金は、設備投資等に係る資金調達を目的としております。
預り保証金は、フランチャイズ契約に基づき、FCオーナーから預っている取引保証金等であり、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位:千円)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 預り保証金
預り保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(4) 敷金及び保証金には含めておりません。
(※2)預り保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(4) 預り保証金には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成26年 1月1日 至 平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金はFCオーナーに対するものであり、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事務所やコインランドリー店舗の賃借に伴うものであります。
営業債務である買掛金及び預り金は、1年以内の支払期日のものであります。
長期借入金は、設備投資等に係る資金調達を目的としております。
預り保証金は、フランチャイズ契約に基づき、FCオーナーから預っている取引保証金等であり、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 634,902 | 634,902 | ― |
| (2) 売掛金 | 120,543 | 120,543 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 2,050 | 2,050 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 47,208 | 45,278 | △1,929 |
| 資産計 | 804,704 | 802,774 | △1,929 |
| (1) 買掛金 | 236,012 | 236,012 | ― |
| (2) 預り金 | 168,166 | 168,166 | ― |
| (3) 長期借入金(※) | 107,000 | 107,549 | 549 |
| (4) 預り保証金 | 44,456 | 44,419 | △36 |
| 負債計 | 555,635 | 556,148 | 513 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 預り保証金
預り保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 貸借対照表計上額 | |
| 敷金及び保証金(※1) | 10,704 |
| 預り保証金(※2) | 178,400 |
(※1)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(4) 敷金及び保証金には含めておりません。
(※2)預り保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(4) 預り保証金には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 634,902 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 120,543 | ― | ― | ― |
| 合計 | 755,445 | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 38,343 | 27,610 | 24,324 | 14,803 | 1,920 | ― |
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金はFCオーナーに対するものであり、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事務所やコインランドリー店舗の賃借に伴うものであります。
営業債務である買掛金及び預り金は、1年以内の支払期日のものであります。
長期借入金は、設備投資等に係る資金調達を目的としております。
預り保証金は、フランチャイズ契約に基づき、FCオーナーから預っている取引保証金等であり、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,171,950 | 1,171,950 | ― |
| (2) 売掛金 | 40,136 | 40,136 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 2,028 | 2,028 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 82,840 | 77,157 | △5,683 |
| 資産計 | 1,296,955 | 1,291,272 | △5,683 |
| (1) 買掛金 | 270,853 | 270,853 | ― |
| (2) 預り金 | 217,561 | 217,561 | ― |
| (3) 長期借入金(※) | 158,793 | 159,200 | 407 |
| (4) 預り保証金 | 70,778 | 67,585 | △3,193 |
| 負債計 | 717,987 | 715,201 | △2,785 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 預り保証金
預り保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 貸借対照表計上額 | |
| 敷金及び保証金(※1) | 10,754 |
| 預り保証金(※2) | 254,300 |
(※1)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(4) 敷金及び保証金には含めておりません。
(※2)預り保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(4) 預り保証金には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,171,950 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 40,136 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,212,086 | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 47,670 | 44,384 | 34,863 | 21,980 | 9,896 | ― |