WASHハウス（6537）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - セルフランドリー事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別の事業部または会社を置き、各事業部または会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部または会社を基礎とした製品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「セルフランドリー事業」、「コンテナ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

2026/03/30 15:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入でありセルフランドリー事業の店舗運営部門に係る収益であります。2026/03/30 15:19

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは「セルフランドリー事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度末においてWASHハウスサステナブル株式会社を設立し連結子会社化したことに伴い、報告事業セグメントの見直しを行い、「セルフランドリー事業」と「コンテナ事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/03/30 15:19

#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
セルフランドリー事業	107[953]
コンテナ事業

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書は外書で臨時従業員(パート等)の年間平均雇用人員数であり、主に店舗の清掃業務を行っている人員であります。
2.当社グループはセグメントごとの組織としておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

セルフランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されております。
このような状況の下、当社グループは創業当時より目指している「洗濯を無料で提供する」ことの実現に向けて「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の成長を掲げて営業活動に取り組んでおります。
利用者の立場で考え「安心、安全、清潔」な店舗環境を提供する基本コンセプトは守りつつも、最終ユーザーであるお客様に喜ばれる付加価値を創造し提供し続けるためには、出店地域における消費者の家族構成や住居形態などに基づく販売促進企画に加え、WASHハウスアプリを始めとするシステム開発や物理的な店舗フォーマットの開発、修正を行いタイムリーに市場へ投入していく体制を整える必要があると考えております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、持続する物価上昇、各国の政策を巡る不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループのセルフランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより毛布や布団など自宅では洗えない大物洗いの需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるセルフランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。
当連結会計年度のセルフランドリー事業におけるフランチャイズ(以下、「FC」という)部門につきましては、2025年12月15日に、かねてから進出準備を進めてきた中華人民共和国に連結子会社「WASHHOUSE(Qingdaо)CO.,LTD.」を設立し、同月、当社グループ初となる海外第1号店舗を出店いたしました。当該店舗においては、当社で開発したオリジナルの洗濯機・乾燥機を導入し、日本国内と同様のランドリー品質・サービスに加え、現地の文化や嗜好に合わせた新サービスも展開してまいります。

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#7 重要な契約等（連結）

加盟店が負担すべき補修費・修繕費・消耗品等の購入代金
加盟店はFCの統一性の維持のため、セルフランドリー事業の管理業務を本部に委託し、それに伴って発生する諸経費を本部に支払います。
(5) 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項(全て消費税等別)

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