有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、持続する物価上昇、各国の政策を巡る不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループのセルフランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより毛布や布団など自宅では洗えない大物洗いの需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるセルフランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。
当連結会計年度のセルフランドリー事業におけるフランチャイズ(以下、「FC」という)部門につきましては、2025年12月15日に、かねてから進出準備を進めてきた中華人民共和国に連結子会社「WASHHOUSE(Qingdaо)CO.,LTD.」を設立し、同月、当社グループ初となる海外第1号店舗を出店いたしました。当該店舗においては、当社で開発したオリジナルの洗濯機・乾燥機を導入し、日本国内と同様のランドリー品質・サービスに加え、現地の文化や嗜好に合わせた新サービスも展開してまいります。
FC新規出店数につきましては、全国的な雨不足と記録的な日照時間の長さにより、セルフランドリー店舗の売上高に強い影響を与える天候要因である、不照日(1日の日照時間が0.1時間に満たない日数の累計)は、対平年比70%(前期93%)と晴れの日が多く、ランドリー運営には非常に厳しい気象条件となったことから、既存店の売上向上施策として、キャンペーン等の強化、店舗内のランドリー機器の増設や全面リニューアル工事を優先し実行することとなりました。これらのことから、年度末にかけた新規出店に十分な人的資源を確保できず、当初計画の30店舗から23店舗減少の7店舗(前期8店舗)となりました。一方、既存店の洗濯機・乾燥機等を増設する店舗リニューアルは20店舗と堅調に推移いたしました。
店舗運営部門につきましては、前述のとおり晴れの日が多く、セルフランドリー運営には非常に厳しい気象条件となったことから、WASHハウスアプリを活用した「100万ダウンロード突破記念ありがとうキャンペーン」などの各種利用促進キャンペーンを継続して実施したことに加え、クーポン配信機能を使ったダイレクトマーケティングを実施する積極的な店舗運営を実行いたしました。
不照日は対平年比70%(前期93%)と非常に厳しい気象条件となりましたが、既存店ベースの店舗売上高は前年同期比93%(前期102%)と厳しい環境下においても店舗売上高は90%水準を確保し、一定の成果を上げることができました。
当連結会計年度のWASHハウスアプリ累計ダウンロード数は89万ダウンロードからスタートいたしました。積極的な店舗運営を進めた結果、2025年5月31日に100万ダウンロードを達成し、当連結会計年度末においては累計115万ダウンロードとなりました。WASHハウスアプリの利用者は着実に増加しており、店舗売上高への寄与に加え、アプリから得られる広告収入も堅調に推移いたしました。
コンテナ事業につきましては、2025年6月30日に宮崎県青島と日向市金ヶ浜に、風景をデザインするホテル「1NLDK」を、2拠点同時にオープンいたしました。移動可能でサステナブルなトレーラー型ホテルとすることで、土地への環境負荷を可能な限り軽減しており、災害時には避難所や防災拠点として利用いただくことも想定するホテルとなっております。また、2025年12月29日に系統用分散型蓄電池事業における業務提携契約を締結し、今後店舗に対し再生可能エネルギー設備等の導入を推進し、店舗運営にかかる温室効果ガスの排出削減に努めるなど、持続可能な社会づくりにも貢献してまいります。
当社グループはセルフランドリー事業を核とし、このプラットフォームに関連する付帯事業を派生的に何倍にも広げ、事業を拡大することを基本戦略としております。当連結会計年度においては、日本国内においてECサイト「WASHハウスオンラインストア」を新規開設いたしました。これは当社セルフランドリー店舗網が海外にて整備されたのちに、越境ECプラットフォームに拡張させることで、さらに高い付加価値をご提供できるものと見込んでおります。このほかにも複数の施策を段階的に実行し、当社グループの「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」をさらに飛躍させるための基盤強化を着実に推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,529百万円(前期比21.4%増)となり、営業利益は19百万円(前年同期比13.9%減)、経常利益は63百万円(前年同期比155.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円(前年同期比65.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、セグメント情報の記載をしております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
1.セルフランドリー事業
当連結会計年度のセルフランドリー事業の売上高は2,126百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント損失は6百万円(前年同期は20百万円のセグメント利益)となりました。
セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
a. FC部門
当社グループのFC出店につきましては、セルフランドリー機器等をパッケージングしたものを基本として販売しております。新規出店時の受注単価については郊外型店舗1店舗当たり19百万円を見込み、取り組んでまいりました。
FC部門の売上高は、当連結会計年度の新規出店数が7店舗(前期比1店舗減)及びリニューアル20店舗を行ったことにより、359百万円(前年同期比38.6%増)となりました。FC部門の売上原価につきましては、263百万円となりました。
b. 店舗運営部門
当社はFC店舗、直営店舗に関わらず、すべてのセルフランドリー店舗を管理運営しております(全店舗一括管理運営方式)。
FC店舗の売上高の内訳は、セルフランドリー店舗の管理を受託することにより、オーナー様から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金となっております。これらの売上高はFC店舗数に比例し、ストック収入となることから、FC部門で見込んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。
直営店の売上高につきましては、新規出店の店舗に関してはFC店舗を含めた全店舗の1年目の実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店の売上高に関しては、基本的に直近3年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。
上記以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の平均に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。
この結果、店舗運営部門の売上高は、1,766百万円(前年同期比3.1%減)となりました。また、店舗運営部門の原価につきましては、1,092百万円となりました。
2.コンテナ事業
当社はコンテナハウスを利用したホテル等の施設販売や貸付およびその管理運営を受託しております。
以上により、当連結会計年度のコンテナ事業の売上高は402百万円(前年同期比29,446.8%増)、セグメント利益は25百万円となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加の4,390百万円となりました。これは主に、流動資産の商品及び製品が118百万円、現金及び預金が85百万円、固定資産の建物が104百万円増加した一方で、流動資産の売掛金が17百万円、営業貸付金が33百万円減少したこと等によるものであります。なお、直営店舗の固定資産に関して32百万円の減損処理を実施しております。
b. 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加の2,549百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が300百万円増加した一方で、流動負債の買掛金が46百万円、固定負債の長期借入金が40百万円減少したこと等によるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加の1,840百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を計上したこと等によるものであります。
セルフランドリー店舗数の推移
(単位:店舗)

			2024年12月31日現在の店舗数			期中増減		2025年12月31日現在の店舗数
			FC店舗	直営店舗	合計	FC店舗	直営店舗	FC店舗	直営店舗	合計
東北エリア			―	1	1	―	―	―	1	1
	青森県		―	1	1	―	―	―	1	1
関東エリア			20	14	34	―	―	16	14	30
	東京都		15	12	27	△3	―	12	12	24
	埼玉県		1	―	1	―	―	1	―	1
	千葉県		2	2	4	△1	―	1	2	3
	神奈川		2	―	2	―	―	2	―	2
中部エリア			11	2	13	―	―	9	3	12
	富山県		1	―	1	―	―	1	―	1
	愛知県		6	2	8	△2	1	4	3	7
	岐阜県		1	―	1	―	―	1	―	1
	三重県		3	―	3	―	―	3	―	3
関西エリア			21	4	25	―	―	18	5	23
	大阪府		11	4	15	△2	1	9	5	14
	奈良県		6	―	6	―	―	6	―	6
	兵庫県		4	―	4	△1	―	3	―	3
中国エリア			61	3	64	―	―	61	3	64
	鳥取県		2	―	2	―	―	2	―	2
	岡山県		10	―	10	―	―	10	―	10
	広島県		11	3	14	―	―	11	3	14
	山口県		38	―	38	―	―	38	―	38
四国エリア			24	2	26	―	―	27	2	29
	愛媛県		12	1	13	―	―	12	1	13
	香川県		11	―	11	3	―	14	―	14
	徳島県		1	1	2	―	―	1	1	2
九州エリア			381	39	420	―	―	368	44	412
	福岡県		192	11	203	(注1)△5	2	187	13	200
	佐賀県		21	―	21	―	―	21	―	21
	長崎県		9	1	10	1	―	10	1	11
	大分県		28	6	34	(注2)△6	―	22	6	28
	熊本県		57	4	61	(注3)△1	1	56	5	61
	宮崎県		43	10	53	△1	1	42	11	53
	鹿児島県		30	7	37	△1	1	29	8	37
	沖 縄 県		1	―	1	―	―	1	―	1
合計店舗数			518	65	583	△19	7	499	72	571

(注)1.当期において、福岡県ではFC店舗を1店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち2店舗を直営店とし、4店舗はオーナー様事業により退店となったため、FC店舗は5店舗減少しております。
(注)2.当期において、大分県ではFC店舗を1店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち7店舗はオーナー様事情により退店となったため、FC店舗は6店舗減少しております。
(注)3.当期において、熊本県ではFC店舗を1店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち3店舗を直営店とし、1店舗はオーナー様事情により退店、既存直営店のうち2店舗をオーナー様へ売却したため、FC店舗は1店舗減少しております。
以上の結果、FC店舗の期中増減数は当期FC店舗新規出店数の7店舗から26店舗減少した△19店舗となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、85百万円増加し1,085百万円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、6百万円(前連結会計年度末は234百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が31百万円、減価償却費の発生が159百万円あった一方で、棚卸資産の増加が116百万円、仕入債務の減少が46百万円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、159百万円(前連結会計年度末は167百万円の支出)となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が28百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が116百万円、預り保証金の返還による支出が43百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、230百万円(前連結会計年度末は98百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加が300百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が50百万円、リース債務の返済による支出が6百万円計上されたこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産に該当する事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
セルフランドリー事業	346	133.0	8	37.9
コンテナ事業	372	―	―	―
合計	718	133.3	8	37.9

(注) 1.契約済かつ入金済の案件を受注としております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
セルフランドリー事業	2,126	102.1
コンテナ事業	402	29,546.8
合計	2,529	121.4

(注) 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、コンテナ事業におきまして、ホテルの販売があったことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,529百万円(前期比21.4%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費779百万円の計上により当連結会計年度の営業利益は19百万円(前期比13.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当168百万円、役員報酬149百万円であります。
(経常利益)
営業外収益、営業外費用の計上により、当連結会計年度における経常利益は63百万円(前期比155.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は16百万円となりましたが、税効果会計により法人税等調整額を3百万円計上したことから、法人税等合計は19百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円(前期は31百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、この詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、当社子会社がオーナー様に融資を実施するための資金によるものです。投資等を目的とした資金需要は、新規事業、直営店舗増設・店舗維持等の設備投資をするためのものです。資金の財源は今後の経済情勢、会社運営を踏まえて、良好な関係である金融機関との打ち合わせを行いながら、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達をしていく予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損処理
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
b. 貸倒引当金
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
④ 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営者は、FC店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。そのため、FC店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。
以上から、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。