四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が継続しているなか、感染拡大の収束や景気の持ち直しが期待されるものの、国内外の経済に与える影響について慎重に見定めなければならない不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コインランドリーの利点を普及する目的として、テレビCM等により新たな店舗利用者数の拡大を図る広告施策を積極的に行うとともに、「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の推進に取り組んでおります。
1つめは、洗剤を製造する工場として宮崎工場を2月に落成し、試験運用を経て九州内の店舗から順次供給先を拡大しており、将来の大幅なコスト削減を目指しております。
2つめは、洗濯中に必ず待ち時間が発生するというコインランドリーの特徴を活かし、反応率の高い広告枠を提供するWASHハウスアプリ広告システムによる配信を運用中であります。
3つめは、このWASHハウスアプリによる「広告システム」と「相互送客システム」により、8月に特許を取得いたしました。これは当社が創業当時より実現を目指している「洗濯を無料で提供する」ことにかかる特許取得であり、新規出店を中心とした当社の収益が、WASHハウスアプリをご利用いただくことによる収益へと将来変わるとともに、従来のコインランドリーのあり方を大きく変える転換点となるものと考えております。
日本国内の店舗展開としましては、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナーの新規開拓も行いながら、チェーンストア様敷地内へのFC店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間のFC店舗の新規出店数は12店舗となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,544,234千円(前年同四半期比3.0%増)となり、営業損失は115,332千円(前年同四半期は141,160千円の営業損失)、経常損失は117,218千円(前年同四半期は130,056千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は114,990千円(前年同四半期は136,221千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① FC部門
当第3四半期連結累計期間におけるFC店舗数の推移は以下のとおりであります。
FC新規出店数は12店舗となった結果、売上高は314,335千円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
(単位:店舗)
(注)当第3四半期連結累計期間において、中国エリアでは2店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち、2店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減はありませんでした。また、九州エリアでは9店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち3店舗を直営店とし、既存FC店舗のうち、5店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は1店舗の増加となっております。
② 店舗管理部門
当社はすべてのFC店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入を構成する要素となっております。この結果、売上高は774,218千円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
③ 直営部門その他
当第3四半期連結累計期間の直営店舗数は前年同四半期末比で8店舗増加し61店舗となっております。
この結果、売上高は455,680千円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ148,952千円減少の3,954,594千円となりました。これは主に、流動資産のたな卸資産が57,133千円、有形固定資産の建物が274,453千円、土地が53,897千円、無形固定資産が83,622千円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が381,881千円、その他有形固定資産が274,209千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,309千円減少の2,184,454千円となりました。これは主に、流動負債の1年内返済予定の長期借入金が40,404千円、買掛金が22,821千円、固定負債の長期借入金が302,660千円増加した一方で、流動負債の短期借入金が338,000千円、預り金が80,303千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ101,643千円減少の1,770,140千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失114,990千円の計上があったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が継続しているなか、感染拡大の収束や景気の持ち直しが期待されるものの、国内外の経済に与える影響について慎重に見定めなければならない不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コインランドリーの利点を普及する目的として、テレビCM等により新たな店舗利用者数の拡大を図る広告施策を積極的に行うとともに、「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の推進に取り組んでおります。
1つめは、洗剤を製造する工場として宮崎工場を2月に落成し、試験運用を経て九州内の店舗から順次供給先を拡大しており、将来の大幅なコスト削減を目指しております。
2つめは、洗濯中に必ず待ち時間が発生するというコインランドリーの特徴を活かし、反応率の高い広告枠を提供するWASHハウスアプリ広告システムによる配信を運用中であります。
3つめは、このWASHハウスアプリによる「広告システム」と「相互送客システム」により、8月に特許を取得いたしました。これは当社が創業当時より実現を目指している「洗濯を無料で提供する」ことにかかる特許取得であり、新規出店を中心とした当社の収益が、WASHハウスアプリをご利用いただくことによる収益へと将来変わるとともに、従来のコインランドリーのあり方を大きく変える転換点となるものと考えております。
日本国内の店舗展開としましては、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナーの新規開拓も行いながら、チェーンストア様敷地内へのFC店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間のFC店舗の新規出店数は12店舗となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,544,234千円(前年同四半期比3.0%増)となり、営業損失は115,332千円(前年同四半期は141,160千円の営業損失)、経常損失は117,218千円(前年同四半期は130,056千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は114,990千円(前年同四半期は136,221千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① FC部門
当第3四半期連結累計期間におけるFC店舗数の推移は以下のとおりであります。
FC新規出店数は12店舗となった結果、売上高は314,335千円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
(単位:店舗)
| エリア | 2020年12月31日 現在のFC店舗数 | 期 中 増 減 | 2021年9月30日 現在のFC店舗数 | |
| 関東エリア | 37 | △3 | 34 | |
| 中部エリア | 11 | ― | 11 | |
| 関西エリア | 25 | ― | 25 | |
| 中国エリア | 64 | (注)― | 64 | |
| 四国エリア | 23 | 1 | 24 | |
| 九州エリア | 414 | (注)1 | 415 | |
| 合 計 | 574 | △1 | 573 |
(注)当第3四半期連結累計期間において、中国エリアでは2店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち、2店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減はありませんでした。また、九州エリアでは9店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち3店舗を直営店とし、既存FC店舗のうち、5店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は1店舗の増加となっております。
② 店舗管理部門
当社はすべてのFC店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入を構成する要素となっております。この結果、売上高は774,218千円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
③ 直営部門その他
当第3四半期連結累計期間の直営店舗数は前年同四半期末比で8店舗増加し61店舗となっております。
この結果、売上高は455,680千円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ148,952千円減少の3,954,594千円となりました。これは主に、流動資産のたな卸資産が57,133千円、有形固定資産の建物が274,453千円、土地が53,897千円、無形固定資産が83,622千円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が381,881千円、その他有形固定資産が274,209千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,309千円減少の2,184,454千円となりました。これは主に、流動負債の1年内返済予定の長期借入金が40,404千円、買掛金が22,821千円、固定負債の長期借入金が302,660千円増加した一方で、流動負債の短期借入金が338,000千円、預り金が80,303千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ101,643千円減少の1,770,140千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失114,990千円の計上があったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。