四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による継続的な経済政策の効果もあって、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調の状況になっております。一方、2019年10月の消費税率引き上げの影響等による消費の落ち込みが懸念されることや、海外通商問題等の動向を留意する必要がある状況になっております。
当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、「働き方改革関連法」が2019年4月1日に施行されたことを背景に、今後多様な働き方が選択できる社会が実現され、時間を有効活用できるコインランドリーについては更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されます。
このような状況の下、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策を継続して行いながら、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナーの新規開拓も行いながら、FC店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間のFC店舗の新規出店数は26店舗となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,595,063千円(前年同四半期比16.9%減)となり、営業損失は120,036千円(前年同四半期は55,014千円の営業損失)、経常損失は111,105千円(前年同四半期は52,373千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は91,167千円(前年同四半期は42,636千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① FC部門
当第3四半期連結累計期間におけるFC店舗数の推移は以下のとおりであります。
FC新規出店数は26店舗となった結果、売上高は469,840千円(前年同四半期比51.6%減)となりました。
(単位:店舗)

エリア		2018年12月31日 現在のFC店舗数	期 中 増 減	2019年9月30日 現在のFC店舗数
関東エリア		31	8	39
中部エリア		7	2	9
関西エリア		19	6	25
中国エリア		57	2	59
四国エリア		21	―	21
九州エリア		416	(注) △1	415
合 計		551	17	568

(注)当第3四半期連結累計期間において、九州エリアでは8店舗を新規出店しましたが、既存店舗のうち7店舗は直営店とし、2店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は1店舗の減少となっております。
② 店舗管理部門
当社はすべてのFC店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は757,705千円(前年同四半期比16.5%増)となりました。
③ 直営部門その他
当第3四半期連結累計期間の直営店舗数は前年同四半期比で8店舗増加いたしました。
この結果、売上高は367,517千円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ601,739千円減少の3,526,944千円となりました。これは主に、有形固定資産の土地が182,163千円、流動資産の営業貸付金が219,548千円、たな卸資産が58,740千円増加した一方で、現金及び預金が1,336,601千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ459,491千円減少の1,451,823千円となりました。これは主に、買掛金が278,957千円、預り金が185,509千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142,248千円減少の2,075,120千円となりました。これは主に、剰余金の配当54,934千円、親会社株主に帰属する四半期純損失91,167千円の計上があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。