訂正有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、不要不急の外出の自粛を求められ、学校の休校をはじめ、イベント等が次々と延期または中止となり、経済活動が停滞し、多くの業種業態で厳しい状況が続いております。
当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、ダニ、ウイルス、花粉、大気汚染(PM2.5)など、疾病の原因となる条件を排除する社会的需要の高まりから、衣類はもとより、毛布や布団など自宅では洗えない大物洗いの需要も増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、政府主導の「女性の活躍促進」政策による女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地主様への訪問面談が制限されることとなったことから、新規出店するための用地の確保が困難となり、FC部門の新規出店数は当初計画の81店舗から55店舗減少の26店舗となりました。一方、コインランドリー店舗の既存店売上高は、対前年比96.7%、不照日(1日の日照時間が0.1時間に満たない日数の累計)の対前年比は97.5%と店舗売上高に影響する主要な天候要因と比例していることから、新型コロナウイルス感染症の店舗への影響は限定的なものとなっております。この結果、店舗管理部門、直営部門その他につきましては、堅調に推移することとなりました。
店舗への新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であったことは、コインランドリーの「景気に左右されない」という特徴と、当社の「安全、安心、清潔」をコンセプトとした店舗運営を創業時から続けてきたことにより、生活に密着したインフラであるとお客様に認識されているものと考えられます。
また、当連結会計年度において運用を開始いたしました「WASHハウスアプリ」につきましては、
1.キャッシュレス決済システム
2.相互送客システム
3.広告システム
という3つの大きな目的のシステムがあります。
まず1の「キャッシュレス決済システム」につきましては、2020年5月のWASHハウス全店舗運用開始以来、コインに触れることなくコインランドリーを利用できることを実現しており、お客様の利便性向上に寄与するシステムとなっております。
2の「相互送客システム」につきましては、コインランドリーの特徴であるお洗濯の待ち時間において、お客様がチェーンストア様の店舗で利用できるクーポンをアプリから発行し当社から送客する機能、及びチェーンストア様が発行したクーポンをアプリで読み取り、当社に送客いただくシステムとなっております。
これは、チェーンストア様の施設や複合施設内での他店舗との相互送客を想定した、利用者、テナント、当社ともにメリットが発生する仕組みとなっております。
この「相互送客システム」を利用し、チェーンストア本部様と施設内への新規出店について商談を進め、2020年10月において、10店舗同時に新規出店を行うことができた結果、さらに複数のチェーンストア本部様から想定を上回る物件情報の引き合いを受けており、現在、物件情報を調査し優先順位付け等の整理を行っております。
これは新型コロナウイルス感染症の影響により、個別訪問による出店用地の確保に課題が発生いたしましたので、本部主導で用地を確保することを目的とした具体的な対策の一環でもあります。
3の「広告システム」が当社の創業以来最大の目的であります。
「WASHハウスアプリ」を使用するお客様は、コインランドリー利用時、終了時間確認時、終了時等でアプリ内の広告を目にすることから、広告主にとってヒット率の高い広告を可能にしております。
具体的には2020年11月に「WASHハウスアプリ」内の広告枠への出稿受付を開始し、動画CMの配信をスタートしております。この「広告システム」からもたらされる収入は、当社が将来「収益構造が変わる」大きな転換点と考えております。また、これらが「コインランドリー利用料の無料化」を実現するための大きな第一歩となるものと考えております。
お客様の利便性向上や出店用地の確保、そして新たな広告収入の創出に寄与する「WASHハウスアプリ」の利用を推進させるための施策として、「WASHハウスアプリダウンロードキャンペーン」を全店舗において実施いたしました。これは今後も継続して実施する計画としており、さらなるダウンロード数及び利用者数の増加が期待されております。
また、大幅なコストダウンを目的とした洗剤工場「WASHハウス宮崎工場」につきましては、当連結会計年度において建設工事を進め、2021年2月に完成いたしました。こちらは2021年12月期において試運転等を実施し稼働に向けて進めて参ります。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の影響は、店舗管理部門、直営部門その他には軽微であったものの、FC部門にはその影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は2,182,053千円(前期比0.3%減)となり、営業損失は124,677千円(前期は174,226千円の営業損失)、経常損失は90,996千円(前期は159,674千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は128,432千円(前期は179,997千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
a. FC部門
当社グループのFC出店につきましては、コインランドリー機器等をパッケージングして販売しております。受注単価についてはレギュラー店舗は1店舗当たり21,000千円、都市型店舗は1店舗当たり15,000千円を見込み、取り組んでまいりました。
FC部門の売上高は、当連結会計年度の新規出店数が26店舗(前期比7店舗減)となったことから、571,010千円(前期比15.5%減)となりました。FC部門の売上原価につきましては、コインランドリー機器等をパッケージングしておりますので、売上高店舗数と比例しており、385,319千円(前期比19.4%減)となりました。
b. 店舗管理部門
店舗管理部門の売上高の内訳は、FC店舗から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金となっております。これらの売上高はFC店舗数に比例し、ストック収入として増加することから、FC部門で見込んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。
店舗管理部門の売上高は、FC新規出店に伴い管理店舗数が増加したことが寄与し、売上高は1,036,660千円(前期比1.7%増)となりました。店舗管理部門の原価につきましては、出店エリアや管理店舗数の増加により、コールセンター及び店舗管理課の人件費や旅費交通費等が増加し、668,317千円(前期比1.6%増)となりました。
c. 直営部門その他
直営店の新規出店は2店舗を予定し、これらの店舗の売上高につきましては、FCを含めた全店舗の1年目の実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店である47店舗の売上高に関しては、基本的に直近3年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。
直営店以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の平均が1店舗当たり月11千円に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。当連結会計年度は東京都2店舗、千葉県1店舗、福岡県1店舗、鹿児島県1店舗の5店舗を新規出店いたしました。また、既存FC店舗のうち、東京都1店舗、愛媛県1店舗、福岡県2店舗、大分県1店舗、宮崎県2店舗、鹿児島県1店舗の8店舗を直営店とし、直営店舗1店舗をオーナー様へ売却したため、当事業年度末での直営店舗数は59店舗(前期比12店舗増)となりました。
この結果、直営部門その他の売上高は574,382千円(前期比16.4%増)となりました。また、直営部門その他の売上原価につきましては、431,005千円(前期比22.5%増)となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ566,608千円増加の4,103,547千円となりました。これは主に、流動資産の営業貸付金が163,935千円、有形固定資産の建物が60,740千円、機械及び装置が58,971千円、洗剤工場建設に係る建設仮勘定が382,522千円、無形固定資産が27,341千円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が44,706千円、売掛金が83,774千円減少したこと等によるものであります。なお、直営店舗3店舗の固定資産に関して広告塔としての役割を終了したと判断し22,977千円の減損処理を実施しております。また、直営店舗1店舗をオーナー様に売却し、固定資産売却益9,111千円を計上しております。
b. 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ681,765千円増加の2,231,763千円となりました。これは主に、新規借入をおこなったため、流動負債の短期借入金が538,000千円、固定負債の長期借入金が129,860千円増加した一方で、流動負債の預り金が71,258千円減少したこと等によるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ115,156千円減少の1,871,783千円となりました。これは、非支配株主持分が62,054千円増加した一方で、剰余金の配当55,048千円、親会社株主に帰属する当期純損失128,432千円の計上があったこと等によるものであります。
コインランドリー店舗数の推移
(単位:店舗)
(注)1.当期において、東京都ではFC店舗を2店舗、直営店舗を2店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち1店舗を直営店とし、5店舗はオーナー様事情により退店となったため、FC店舗は4店舗減少、直営店舗は3店舗増加しております。
(注)2.当期において、神奈川県ではFC店舗を1店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち1店舗はオーナー様事情により退店となったため、FC店舗の増減はありませんでした。
(注)3.当期において、大阪府ではFC店舗を1店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち2店舗はオーナー様事情により退店となったため、FC店舗は1店舗減少しております。
(注)4.当期において、愛媛県ではFC店舗を1店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち1店舗を直営店としたため、FC店舗の増減はなく、直営店舗は1店舗増加しております。
(注)5.当期において、福岡県ではFC店舗を8店舗、直営店を1店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち2店舗を直営店とし、2店舗はオーナー様事情により退店となったため、FC店舗は4店舗増加、直営店舗は3店舗増加しております。
(注)6.当期において、大分県では既存FC店舗のうち1店舗を直営店とし、1店舗はオーナー様事情により退店となったため、FC店舗は2店舗減少、直営店舗は1店舗増加しております。
(注)7.当期において、宮崎県ではFC店舗を2店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち2店舗を直営店とし、5店舗はオーナー様事情により退店となったため、FC店舗は5店舗減少、直営店舗は2店舗増加しております。
(注)8.当期において、鹿児島県では直営店舗を1店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち1店舗を直営店とし、直営店舗1店舗は期中にオーナー様に売却したため、FC店舗の増減はなく、直営店舗は1店舗増加しております。
以上の結果、期中増減における、FC店舗の合計店舗数は当期FC店舗新規出店数の26店舗から23店舗減少した3店舗、直営店舗の合計店舗数は当期直営店舗新規出店数の5店舗から7店舗増加した12店舗となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、44,706千円減少し1,211,016千円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、113,178千円(前連結会計年度末は788,766千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費の増加が98,969千円、売上債権の減少が83,774千円、預り金の減少が71,258千円あった一方で、営業貸付金の増加が163,935千円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、632,418千円(前連結会計年度末は465,292千円の支出)となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が56,569千円あった一方で、洗剤工場建設、直営店出店に係る有形固定資産の取得による支出が653,287千円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、697,589千円(前連結会計年度末は82,180千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる純増額が538,000千円、長期借入れによる収入が200,000千円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入が60,440千円あった一方で、配当金の支払額が55,151千円、長期借入金の返済による支出が39,956千円計上されたこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、コインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。
(注) 1.店舗管理部門、直営部門その他に関しては受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.契約済かつ入金済の案件を受注としております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、コインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。
(単位:千円)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,182,053千円(前期比0.3%減)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費822,088千円の計上により当連結会計年度の営業損失は124,677千円(前期は174,226千円の営業損失)となりました。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当223,490千円、役員報酬145,860千円、広告宣伝費88,459千円、旅費及び交通費25,642千円であります。
(経常利益)
営業外収益、営業外費用の計上により、当連結会計年度における経常損失は90,996千円(前期は159,674千円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は10,821千円となりましたが、税効果会計により法人税等調整額を4,895千円計上したことから、法人税等合計は15,717千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は128,432千円(前期は179,997千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、この詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、当社子会社がオーナー様に融資を実施するための資金によるものです。投資等を目的とした資金需要は、新規事業、直営店舗増設・店舗維持等の設備投資をするためのものです。資金の財源は上場時に調達した自己資金で賄えますが、今後の経済情勢、会社運営を踏まえて、良好な関係である金融機関との打ち合わせを行いながら、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達をしていく予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営者は、FC店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。そのため、FC店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。
以上から、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、不要不急の外出の自粛を求められ、学校の休校をはじめ、イベント等が次々と延期または中止となり、経済活動が停滞し、多くの業種業態で厳しい状況が続いております。
当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、ダニ、ウイルス、花粉、大気汚染(PM2.5)など、疾病の原因となる条件を排除する社会的需要の高まりから、衣類はもとより、毛布や布団など自宅では洗えない大物洗いの需要も増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、政府主導の「女性の活躍促進」政策による女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地主様への訪問面談が制限されることとなったことから、新規出店するための用地の確保が困難となり、FC部門の新規出店数は当初計画の81店舗から55店舗減少の26店舗となりました。一方、コインランドリー店舗の既存店売上高は、対前年比96.7%、不照日(1日の日照時間が0.1時間に満たない日数の累計)の対前年比は97.5%と店舗売上高に影響する主要な天候要因と比例していることから、新型コロナウイルス感染症の店舗への影響は限定的なものとなっております。この結果、店舗管理部門、直営部門その他につきましては、堅調に推移することとなりました。
店舗への新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であったことは、コインランドリーの「景気に左右されない」という特徴と、当社の「安全、安心、清潔」をコンセプトとした店舗運営を創業時から続けてきたことにより、生活に密着したインフラであるとお客様に認識されているものと考えられます。
また、当連結会計年度において運用を開始いたしました「WASHハウスアプリ」につきましては、
1.キャッシュレス決済システム
2.相互送客システム
3.広告システム
という3つの大きな目的のシステムがあります。
まず1の「キャッシュレス決済システム」につきましては、2020年5月のWASHハウス全店舗運用開始以来、コインに触れることなくコインランドリーを利用できることを実現しており、お客様の利便性向上に寄与するシステムとなっております。
2の「相互送客システム」につきましては、コインランドリーの特徴であるお洗濯の待ち時間において、お客様がチェーンストア様の店舗で利用できるクーポンをアプリから発行し当社から送客する機能、及びチェーンストア様が発行したクーポンをアプリで読み取り、当社に送客いただくシステムとなっております。
これは、チェーンストア様の施設や複合施設内での他店舗との相互送客を想定した、利用者、テナント、当社ともにメリットが発生する仕組みとなっております。
この「相互送客システム」を利用し、チェーンストア本部様と施設内への新規出店について商談を進め、2020年10月において、10店舗同時に新規出店を行うことができた結果、さらに複数のチェーンストア本部様から想定を上回る物件情報の引き合いを受けており、現在、物件情報を調査し優先順位付け等の整理を行っております。
これは新型コロナウイルス感染症の影響により、個別訪問による出店用地の確保に課題が発生いたしましたので、本部主導で用地を確保することを目的とした具体的な対策の一環でもあります。
3の「広告システム」が当社の創業以来最大の目的であります。
「WASHハウスアプリ」を使用するお客様は、コインランドリー利用時、終了時間確認時、終了時等でアプリ内の広告を目にすることから、広告主にとってヒット率の高い広告を可能にしております。
具体的には2020年11月に「WASHハウスアプリ」内の広告枠への出稿受付を開始し、動画CMの配信をスタートしております。この「広告システム」からもたらされる収入は、当社が将来「収益構造が変わる」大きな転換点と考えております。また、これらが「コインランドリー利用料の無料化」を実現するための大きな第一歩となるものと考えております。
お客様の利便性向上や出店用地の確保、そして新たな広告収入の創出に寄与する「WASHハウスアプリ」の利用を推進させるための施策として、「WASHハウスアプリダウンロードキャンペーン」を全店舗において実施いたしました。これは今後も継続して実施する計画としており、さらなるダウンロード数及び利用者数の増加が期待されております。
また、大幅なコストダウンを目的とした洗剤工場「WASHハウス宮崎工場」につきましては、当連結会計年度において建設工事を進め、2021年2月に完成いたしました。こちらは2021年12月期において試運転等を実施し稼働に向けて進めて参ります。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の影響は、店舗管理部門、直営部門その他には軽微であったものの、FC部門にはその影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は2,182,053千円(前期比0.3%減)となり、営業損失は124,677千円(前期は174,226千円の営業損失)、経常損失は90,996千円(前期は159,674千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は128,432千円(前期は179,997千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
a. FC部門
当社グループのFC出店につきましては、コインランドリー機器等をパッケージングして販売しております。受注単価についてはレギュラー店舗は1店舗当たり21,000千円、都市型店舗は1店舗当たり15,000千円を見込み、取り組んでまいりました。
FC部門の売上高は、当連結会計年度の新規出店数が26店舗(前期比7店舗減)となったことから、571,010千円(前期比15.5%減)となりました。FC部門の売上原価につきましては、コインランドリー機器等をパッケージングしておりますので、売上高店舗数と比例しており、385,319千円(前期比19.4%減)となりました。
b. 店舗管理部門
店舗管理部門の売上高の内訳は、FC店舗から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金となっております。これらの売上高はFC店舗数に比例し、ストック収入として増加することから、FC部門で見込んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。
店舗管理部門の売上高は、FC新規出店に伴い管理店舗数が増加したことが寄与し、売上高は1,036,660千円(前期比1.7%増)となりました。店舗管理部門の原価につきましては、出店エリアや管理店舗数の増加により、コールセンター及び店舗管理課の人件費や旅費交通費等が増加し、668,317千円(前期比1.6%増)となりました。
c. 直営部門その他
直営店の新規出店は2店舗を予定し、これらの店舗の売上高につきましては、FCを含めた全店舗の1年目の実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店である47店舗の売上高に関しては、基本的に直近3年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。
直営店以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の平均が1店舗当たり月11千円に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。当連結会計年度は東京都2店舗、千葉県1店舗、福岡県1店舗、鹿児島県1店舗の5店舗を新規出店いたしました。また、既存FC店舗のうち、東京都1店舗、愛媛県1店舗、福岡県2店舗、大分県1店舗、宮崎県2店舗、鹿児島県1店舗の8店舗を直営店とし、直営店舗1店舗をオーナー様へ売却したため、当事業年度末での直営店舗数は59店舗(前期比12店舗増)となりました。
この結果、直営部門その他の売上高は574,382千円(前期比16.4%増)となりました。また、直営部門その他の売上原価につきましては、431,005千円(前期比22.5%増)となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ566,608千円増加の4,103,547千円となりました。これは主に、流動資産の営業貸付金が163,935千円、有形固定資産の建物が60,740千円、機械及び装置が58,971千円、洗剤工場建設に係る建設仮勘定が382,522千円、無形固定資産が27,341千円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が44,706千円、売掛金が83,774千円減少したこと等によるものであります。なお、直営店舗3店舗の固定資産に関して広告塔としての役割を終了したと判断し22,977千円の減損処理を実施しております。また、直営店舗1店舗をオーナー様に売却し、固定資産売却益9,111千円を計上しております。
b. 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ681,765千円増加の2,231,763千円となりました。これは主に、新規借入をおこなったため、流動負債の短期借入金が538,000千円、固定負債の長期借入金が129,860千円増加した一方で、流動負債の預り金が71,258千円減少したこと等によるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ115,156千円減少の1,871,783千円となりました。これは、非支配株主持分が62,054千円増加した一方で、剰余金の配当55,048千円、親会社株主に帰属する当期純損失128,432千円の計上があったこと等によるものであります。
コインランドリー店舗数の推移
(単位:店舗)
| 2019年12月31日現在の店舗数 | 期中増減 | 2020年12月31日現在の店舗数 | ||||||||
| FC店舗 | 直営店舗 | 合計 | FC店舗 | 直営店舗 | FC店舗 | 直営店舗 | 合計 | |||
| 東北エリア | ― | 1 | 1 | ― | ― | ― | 1 | 1 | ||
| 青森県 | ― | 1 | 1 | ― | ― | ― | 1 | 1 | ||
| 関東エリア | 41 | 7 | 48 | △4 | 4 | 37 | 11 | 48 | ||
| 東京都 | 34 | 6 | 40 | (注1)△4 | 3 | 30 | 9 | 39 | ||
| 埼玉県 | 1 | ― | 1 | ― | ― | 1 | ― | 1 | ||
| 千葉県 | 2 | 1 | 3 | ― | 1 | 2 | 2 | 4 | ||
| 神奈川 | 4 | ― | 4 | (注2) ― | ― | 4 | ― | 4 | ||
| 中部エリア | 11 | ― | 11 | ― | ― | 11 | ― | 11 | ||
| 愛知県 | 7 | ― | 7 | ― | ― | 7 | ― | 7 | ||
| 岐阜県 | 1 | ― | 1 | ― | ― | 1 | ― | 1 | ||
| 三重県 | 3 | ― | 3 | ― | ― | 3 | ― | 3 | ||
| 関西エリア | 25 | 4 | 29 | ― | ― | 25 | 4 | 29 | ||
| 大阪府 | 17 | 4 | 21 | (注3)△1 | ― | 16 | 4 | 20 | ||
| 奈良県 | 4 | ― | 4 | 1 | ― | 5 | ― | 5 | ||
| 兵庫県 | 4 | ― | 4 | ― | ― | 4 | ― | 4 | ||
| 中国エリア | 60 | 4 | 64 | 4 | ― | 64 | 4 | 68 | ||
| 岡山県 | 14 | ― | 14 | ― | ― | 14 | ― | 14 | ||
| 広島県 | 15 | 4 | 19 | ― | ― | 15 | 4 | 19 | ||
| 山口県 | 31 | ― | 31 | 4 | ― | 35 | ― | 35 | ||
| 四国エリア | 22 | ― | 22 | 1 | 1 | 23 | 1 | 24 | ||
| 愛媛県 | 11 | ― | 11 | (注4) ― | 1 | 11 | 1 | 12 | ||
| 香川県 | 10 | ― | 10 | 1 | ― | 11 | ― | 11 | ||
| 徳島県 | 1 | ― | 1 | ― | ― | 1 | ― | 1 | ||
| 九州エリア | 412 | 31 | 443 | 2 | 7 | 414 | 38 | 452 | ||
| 福岡県 | 202 | 9 | 211 | (注5) 4 | 3 | 206 | 12 | 218 | ||
| 佐賀県 | 21 | ― | 21 | ― | ― | 21 | ― | 21 | ||
| 長崎県 | 11 | 1 | 12 | 1 | ― | 12 | 1 | 13 | ||
| 大分県 | 40 | 5 | 45 | (注6)△2 | 1 | 38 | 6 | 44 | ||
| 熊本県 | 53 | 3 | 56 | 4 | ― | 57 | 3 | 60 | ||
| 宮崎県 | 52 | 7 | 59 | (注7)△5 | 2 | 47 | 9 | 56 | ||
| 鹿児島県 | 33 | 6 | 39 | (注8) ― | 1 | 33 | 7 | 40 | ||
| 合計店舗数 | 571 | 47 | 618 | 3 | 12 | 574 | 59 | 633 | ||
(注)1.当期において、東京都ではFC店舗を2店舗、直営店舗を2店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち1店舗を直営店とし、5店舗はオーナー様事情により退店となったため、FC店舗は4店舗減少、直営店舗は3店舗増加しております。
(注)2.当期において、神奈川県ではFC店舗を1店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち1店舗はオーナー様事情により退店となったため、FC店舗の増減はありませんでした。
(注)3.当期において、大阪府ではFC店舗を1店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち2店舗はオーナー様事情により退店となったため、FC店舗は1店舗減少しております。
(注)4.当期において、愛媛県ではFC店舗を1店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち1店舗を直営店としたため、FC店舗の増減はなく、直営店舗は1店舗増加しております。
(注)5.当期において、福岡県ではFC店舗を8店舗、直営店を1店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち2店舗を直営店とし、2店舗はオーナー様事情により退店となったため、FC店舗は4店舗増加、直営店舗は3店舗増加しております。
(注)6.当期において、大分県では既存FC店舗のうち1店舗を直営店とし、1店舗はオーナー様事情により退店となったため、FC店舗は2店舗減少、直営店舗は1店舗増加しております。
(注)7.当期において、宮崎県ではFC店舗を2店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち2店舗を直営店とし、5店舗はオーナー様事情により退店となったため、FC店舗は5店舗減少、直営店舗は2店舗増加しております。
(注)8.当期において、鹿児島県では直営店舗を1店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち1店舗を直営店とし、直営店舗1店舗は期中にオーナー様に売却したため、FC店舗の増減はなく、直営店舗は1店舗増加しております。
以上の結果、期中増減における、FC店舗の合計店舗数は当期FC店舗新規出店数の26店舗から23店舗減少した3店舗、直営店舗の合計店舗数は当期直営店舗新規出店数の5店舗から7店舗増加した12店舗となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、44,706千円減少し1,211,016千円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、113,178千円(前連結会計年度末は788,766千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費の増加が98,969千円、売上債権の減少が83,774千円、預り金の減少が71,258千円あった一方で、営業貸付金の増加が163,935千円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、632,418千円(前連結会計年度末は465,292千円の支出)となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が56,569千円あった一方で、洗剤工場建設、直営店出店に係る有形固定資産の取得による支出が653,287千円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、697,589千円(前連結会計年度末は82,180千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる純増額が538,000千円、長期借入れによる収入が200,000千円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入が60,440千円あった一方で、配当金の支払額が55,151千円、長期借入金の返済による支出が39,956千円計上されたこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、コインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。
| 部門の名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| FC部門 | 661,228 | 98.2 | 167,225 | 217.3 |
(注) 1.店舗管理部門、直営部門その他に関しては受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.契約済かつ入金済の案件を受注としております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、コインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。
(単位:千円)
| 部門の名称 | 販売高 | 前期比(%) |
| FC部門 | 571,010 | 84.5 |
| 店舗管理部門 | 1,036,660 | 101.7 |
| 直営部門その他 | 574,382 | 116.4 |
| 合計 | 2,182,053 | 99.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,182,053千円(前期比0.3%減)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費822,088千円の計上により当連結会計年度の営業損失は124,677千円(前期は174,226千円の営業損失)となりました。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当223,490千円、役員報酬145,860千円、広告宣伝費88,459千円、旅費及び交通費25,642千円であります。
(経常利益)
営業外収益、営業外費用の計上により、当連結会計年度における経常損失は90,996千円(前期は159,674千円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は10,821千円となりましたが、税効果会計により法人税等調整額を4,895千円計上したことから、法人税等合計は15,717千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は128,432千円(前期は179,997千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、この詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、当社子会社がオーナー様に融資を実施するための資金によるものです。投資等を目的とした資金需要は、新規事業、直営店舗増設・店舗維持等の設備投資をするためのものです。資金の財源は上場時に調達した自己資金で賄えますが、今後の経済情勢、会社運営を踏まえて、良好な関係である金融機関との打ち合わせを行いながら、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達をしていく予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営者は、FC店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。そのため、FC店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。
以上から、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
