有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社グループは、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1)経営成績等の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も着実に改善が見られております。一方で、海外経済においては米国を中心とした保護主義的な通商政策が及ぼす影響等から、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、「働き方改革」が具体化され始めていることを背景に、今後多様な働き方が選択できる社会が実現され、時間を有効活用できるコインランドリーは更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されます。
このような状況の下、当社グループは「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、既存エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナーの新規開拓及びFC店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当連結会計年度のFC店舗の出店数は86店舗(移転した1店舗を除く。)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,749,769千円となり、営業利益は12,506千円、経常利益は16,786千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,254千円となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度において、WASHHOUSEフィナンシャル株式会社(以下、「WHF」という)が2018年8月1日から営業を開始したため、連結決算へ移行しております。また、非連結子会社でありました一般社団法人全国コインランドリー管理業協会は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
a. FC部門
当社グループのFC出店につきましては、コインランドリー機器等をパッケージングして統一価格にて販売しております。受注単価についてはレギュラー店舗は1店舗当たり21,000千円、都市型店舗は1店舗当たり15,000千円を見込み、取り組んでまいりました。
FC部門の売上高は、当連結会計年度の出店数が86店舗となりましたが、WHF利用での出店数が16店舗であったため、1,427,781千円となりました。FC部門の原価につきましては、コインランドリ-機器等をパッケ-ジングしておりますので、売上高店舗数と比例しておりますが、メーカーとの契約にて、仕入代金に応じて割戻があったことから原価が低減し、943,645千円となりました。
b. 店舗管理部門
店舗管理部門の売上高の内訳は、FC店舗から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金となっております。これらの売上高はFC店舗数に比例し、ストック収入として増加することから、FC部門で見込んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。
店舗管理部門の売上高は、FC新規出店に伴い管理店舗数が増加したことが寄与し、売上高は884,029千円となりました。店舗管理部門の原価につきましては、出店エリアや管理店舗数の増加により、コールセンター及び店舗管理課の人件費や旅費交通費等が増加し、572,189千円となりました。
c. 直営部門その他
直営店の新規出店は関東エリア2店舗、関西エリア1店舗を予定し、これらの店舗の売上高につきましては、FCを含めた全店舗の1年目の実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店である28店舗の売上高に関しては、基本的に直近3年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。
直営店以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の平均が1店舗当たり月11千円に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。
当連結会計年度は青森県、東京都、千葉県、宮崎県で各県1店舗出店し、直営店舗数は32店舗となりました。直営店の売上高に影響を与える出店エリアでの降水量は平年比114.2%、前年比113.1%となっており、1ミリ以上の雨が降った降雨日は、平年比99.0%、前年比105.0%となっております。
この結果、直営部門その他の売上高は404,989千円となりました。直営部門その他の原価につきましては、直営店舗が4店舗増加し、32店舗となったことにより、294,020千円となりました
②財政状態の状況
a. 資産
当連結会計年度末における総資産は4,128,683千円となりました。その主な内訳は、流動資産の現金及び預金が2,591,962千円、営業貸付金が255,925千円、その他流動資産が236,836千円、固定資産の有形固定資産が413,555千円、投資その他資産の敷金及び保証金が235,486千円によるものです。
b. 負債
当連結会計年度末における負債は1,911,314千円となりました。その主な内訳は、流動負債の買掛金が396,310千円、預り金が451,026千円、固定負債の預り保証金が774,654千円によるものです。
c. 純資産
当連結会計年度末における純資産は2,217,368千円となりました。その主な内訳は、資本金が994,945千円、資本剰余金が924,945千円、利益剰余金が298,142千円によるものであります。
コインランドリー店舗数の推移
(単位:店舗)

			2017年12月31日現在の店舗数			期中増減		2018年12月31日現在の店舗数
			FC店舗	直営店舗	合計	FC店舗	直営店舗	FC店舗	直営店舗	合計
東北エリア			―	―	―	―	1	―	1	1
	青森県		―	―	―	―	1	―	1	1
関東エリア			3	2	5	28	2	31	4	35
	東京都		3	2	5	26	1	29	3	32
	埼玉県		―	―	―	1	―	1	―	1
	千葉県		―	―	―	1	1	1	1	2
中部エリア			1	―	1	6	―	7	―	7
	愛知県		1	―	1	5	―	6	―	6
	三重県		―	―	―	1	―	1	―	1
関西エリア			10	3	13	9	―	19	3	22
	大阪府		8	3	11	5	―	13	3	16
	奈良県		1	―	1	2	―	3	―	3
	兵庫県		1	―	1	2	―	3	―	3
中国エリア			51	3	54	6	―	57	3	60
	岡山県		10	―	10	2	―	12	―	12
	広島県		12	3	15	2	―	14	3	17
	山口県		29	―	29	2	―	31	―	31
四国エリア			14	―	14	7	―	21	―	21
	愛媛県		8	―	8	2	―	10	―	10
	香川県		5	―	5	5	―	10	―	10
	徳島県		1	―	1	―	―	1	―	1
九州エリア			387	20	407	29	1	416	21	437
	福岡県		181	7	188	17	―	198	7	205
	佐賀県		19	―	19	2	―	21	―	21
	長崎県		10	―	10	2	―	12	―	12
	大分県		44	1	45	―	―	44	1	45
	熊本県		50	2	52	3	―	53	2	55
	宮崎県	(注)	51	5	56	3	1	54	6	60
	鹿児島県		32	5	37	2	―	34	5	39
合計店舗数			466	28	494	85	4	551	32	583

(注)当連結会計年度において、宮崎県ではFC店舗を4店舗新規出店しましたが、既存店舗のうち1店舗が近隣の商業施設の開発に伴い退店となったため、期中増減は3店舗となっております。
以上の結果、期中増減におけるFC店舗の合計店舗数は当期出店数86店舗から1店舗減少した85店舗となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度期首に比べて432,901千円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額6,578千円と合わせて2,591,962千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、314,640千円となりました。これは主に預り金の増加が128,602千円、たな卸資産の減少が99,877千円あった一方で、営業貸付金の増加が255,925千円、法人税等の支払額が90,147千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、28,385千円となりました。これは主に預り保証金の受入による収入が139,066千円あった一方で、主に直営店出店に係る有形固定資産の取得による支出が112,771千円、敷金及び保証金の差入による支出が50,252千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、89,875千円となりました。これは主に配当金の支払額が54,737千円、長期借入金の返済による支出が34,863千円あったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、コインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。

部門の名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
FC部門	1,550,948	―	153,680	―

(注) 1.店舗管理部門、直営部門その他に関しては受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.契約済かつ入金済の案件を受注としております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、コインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。
(単位:千円)

部門の名称	販売高	前期比(%)
FC部門	1,427,781	―
店舗管理部門	884,029	―
直営部門その他	404,989	―
合計	2,716,799	―

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と考えられる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
② 経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は2,749,769千円となりました。これは主に、当社グループの売上高の影響は、新規FCの出店舗数によりますので、当連結会計年度のFC店舗の出店数が86店舗となりましたが、WHF利用での出店数が16店舗であったため連結上の売上高が減少したことによるものであります。
b. 営業利益
販売費及び一般管理費927,407千円の計上により当連結会計年度の営業利益は12,506千円となりました。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当259,053千円、役員報酬149,580千円、広告宣伝費114,587千円、旅費及び交通費52,429千円であります。
c. 経常利益
営業外収益、営業外費用の計上により、当連結会計年度における経常利益は16,786千円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は39,140千円となりましたが、税効果会計により法人税等調整額を24,607千円計上したことから、法人税、住民税及び事業税は14,532千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,254千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、当社子会社がオーナーに融資を実施するための資金によるものです。投資等を目的とした資金需要は、直営店舗増設・店舗維持等の設備投資をするためのものです。資金の財源は上場時に調達した自己資金で賄えますが、今後の経済情勢、会社運営を踏まえて、良好な関係である金融機関との打ち合わせを行いながら、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達をしていく予定であります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営者は、FC店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。そのため、FC店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。
以上から、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。