有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。
当社はFC店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、(1)会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。FC店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、FC出店数及び在庫数の増加を経営課題としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、FC店舗を加速度的に増加させることに注力することはもちろん、コインランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
コインランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されます。
このような状況の下、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、出店地域における消費者の家族構成、住居形態、住宅地の立地、交通アクセスなどに応じた店舗フォーマットの開発や修正を行い、タイムリーに市場に投入していく体制を整える必要があると考えております。
以上のことから、当社は利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、国際的にも通用するデファクトスタンダードの構築を行うという創業時よりの一貫した理念の下、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 事業の安定的な成長性に向けて有能な人材の確保、育成について
当社グループの安定的な成長を達成するには、引き続き、有能な人材を安定的に確保する事と人材の育成が喫緊な課題と考えております。
人材の確保、育成に関しましては、タイムリーな人材採用、部署別、階層別等の教育制度を充実させ、今後の教育制度の基盤づくりに注力するとともに、社員の生産性向上と雇用の安定化に取組んでまいります。
② QSCの向上による店舗売上の維持向上
当社には、複数物件を保有するFCオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがFC新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーナーを確保し続ける為にはFC店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。
当社グループでは、出店基準にもとづいて採算性が高いと判断した物件を厳密に選定した上で出店をしておりますが、東京近郊・大阪近郊に出店しておりますコインランドリーにつきましては、九州エリアと違い、当社グループの認知度がまだまだ低い状況であります。また、出店後に近隣に競合店が進出する場合もあり、最終ユーザーであるお客様に継続的に支持される店舗運営を行っていくことが引き続き課題であります。
そのため、当社グループの基本コンセプトであるQSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)の向上に向けた取り組みを実践し、各店舗の状況に応じて利便性を高める改善を図っていくとともに、認知度を高めるために継続的なテレビCMや新聞・キャンペーンの実施を行い、店舗周辺世帯の利用率の向上に引き続き取り組んでまいります。
③ 経営管理体制の強化
当社グループでは、引き続き業容の拡大等に伴う経営管理体制の充実・強化が重要な課題であると認識しており、経営バランスをとりながら企業価値、社会貢献度を高め、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向けた取り組みが必要と考えております。その一環としまして、2018年度に経営企画チームを組成、2019年度開始に合わせて社長直轄の経営企画室として発足し、新事業展開及び経営管理体制の強化を図る体制としました。今後も、事業拡大の基礎である経営管理体制を拡充し、健全、且つ、効率的な組織運営のため、法令順守の徹底と事業の成長に応じた内部統制の整備、強化へ取組みを進めてまいります。