有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。
当社はFC店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、中長期的な会社の経営戦略
当社は、(1)会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。FC店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、FC出店数及び在庫数の増加に注力しております。
中長期的な経営戦略としては、FC店舗を加速度的に増加させることはもちろん、洗剤の自社製造を始めとする、コインランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コインランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されます。
このような状況の下、当社グループは過年度から継続して物件の現地調査活動や地主様及びFCオーナー様への訪問面談などを行い、新規出店を行っております。
継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、出店地域における消費者の家族構成、住居形態、住宅地の立地、交通アクセスなどに応じた店舗フォーマットの開発や修正を行い、タイムリーに市場へ投入していく体制を整える必要があると考えております。
今回新しく開発した、当社がオーナー様へ新規出店する際に提供する「WASHハウスパッケージ」は、コインランドリー店舗としての収益性を保ちつつ、ミニマルな店舗建築としたことにより、従来4,000万円程度であった標準出店コストを3,150万円程度に圧縮することを実現しております。
「投資回収期間の短縮による投資効率の向上」や「金融機関等からの資金調達」について多くの好意的な評価の声をいただいており、この新しいパッケージは2023年12月期から当社店舗網の伸長に大きく寄与するものと見込んでおります。
また、中長期的な経営戦略として取り組んできたWASHハウスアプリの開発により、2022年12月期からメディア事業部を創設し、広告事業をスタートさせるなど、コインランドリー周辺事業ならびに関連事業の拡大を進めております。
WASHハウスアプリは、キャッシュレス決済機能などお客様へのサービス向上に寄与する機能とともに、広告収入を得られる広告配信システムから構成されており、2023年1月末時点の累計ダウンロード数は33万を超え、現在も順調に増加しております。
近年は継続した営業損失を計上しておりますが、創業当時から長期的な目標としている「洗濯を無料で提供する」ことに向けて、継続して取り組んでいるWASHハウスアプリでの広告事業や洗剤の自社生産などの「コインランドリー事業プラットフォーム」の強化を積極的に推し進めてきた結果、収益構造は改善しております。また、事業活動に必要な現預金を確保しているとともに、当座貸越契約を締結するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の期間において、新たな収益構造を実現していくための資金繰りに懸念はないものと判断しております。このため、「コインランドリー事業プラットフォーム」の強化につきまして、今後も積極的に推し進めてまいります。
以上のことから、当社グループは利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、国際的にも通用するデファクトスタンダードの構築を行うという創業時からの一貫した理念の下、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 店舗売上の維持向上
当社グループには、複数物件を保有するFCオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがFC新規出店において非常に重要であります。
今後も、リピートオーナーを確保し続けるためにはFC店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。
また、最終ユーザーであるお客様から継続的に支持される店舗運営を行っていくことが引き続き大切であると考えております。
当社グループの基本コンセプトであるQSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)の向上に向けた取り組みを実践し、各店舗の状況に応じて改善を図っていくとともに、様々な媒体への広告施策やWASHハウスアプリでの通知やクーポン配布などにより、店舗周辺世帯のお客様の利用率をさらに引き上げる活動を継続しております。
② 人材の確保と育成について
当社グループのさらなる成長を達成するためには、人材の確保と育成は不可欠であり、またその強化が大きな課題と認識しております。人材の獲得に向けて積極的に活動を行うため、採用と社員育成を行う人材開発室を2022年1月に新設いたしました。これにより教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修の実施および充実を図るとともに、組織として力を発揮できる基盤づくりに取り組んでおります。
③ 経営管理体制の強化
当社グループでは、海外も含めた業容の拡大等に伴う経営管理体制の充実・強化が重要な課題であると認識しており、経営バランスをとりながら企業価値、社会貢献度を高め、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けた取り組みが必要と考えております。そのため、社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会やリスク管理の機能強化と社内の徹底した情報共有のための施策に取り組み、統制の整備、強化を進めております。