四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態が続いております。政府の各種対策を背景に、個人消費は一部に持ち直しの動きも見られますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の流行状況の変化や、それが内外経済に与える影響を十分に注視する必要があります。
当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、多様な働き方が選択できる労働環境の整備が進む中、時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、コインランドリーを利用する利点を普及する目的として、「布団は洗う」という洗濯習慣への啓蒙活動、並びに新たな利用者数の拡大を図る積極的な広告施策をあわせて実行し「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を進めるなか、日本国内の店舗展開として、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナーの新規開拓も行いながら、FC店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間のFC店舗の新規出店数は15店舗となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,499,124千円(前年同四半期比6.0%減)となり、営業損失は141,160千円(前年同四半期は120,036千円の営業損失)、経常損失は130,056千円(前年同四半期は111,105千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は136,221千円(前年同四半期は91,167千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① FC部門
当第3四半期連結累計期間におけるFC店舗数の推移は以下のとおりであります。
FC新規出店数は15店舗となった結果、売上高は297,354千円(前年同四半期比36.7%減)となりました。
(単位:店舗)
(注)1.当第3四半期連結累計期間において、関東エリアでは3店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち、1店舗を直営店とし、4店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は2店舗の減少となっております。
2.当第3四半期連結累計期間において、関西エリアでは2店舗を新規出店しましたが、1店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は1店舗の増加となっております。
3.当第3四半期連結累計期間において、九州エリアでは5店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち、2店舗を直営店とし、6店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は3店舗の減少となっております。
② 店舗管理部門
当社はすべてのFC店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は777,234千円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
③ 直営部門その他
当第3四半期連結累計期間の直営店舗数は前年同四半期末比で14店舗増加し53店舗となっております。
この結果、売上高は424,536千円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ399,649千円増加の3,936,587千円となりました。これは主に、流動資産の営業貸付金が184,353千円、有形固定資産の建物が45,684千円、その他有形固定資産が334,078千円、無形固定資産が27,345千円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が146,797千円、売掛金が57,123千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ525,934千円増加の2,075,932千円となりました。これは主に、新規借入をおこなったため、流動負債の短期借入金が326,000千円、未払金を含むその他の項目が107,825千円、固定負債の長期借入金が136,540千円増加した一方で、流動負債の預り金が136,222千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126,284千円減少の1,860,655千円となりました。これは主に、非支配株主持分が60,987千円増加した一方で、剰余金の配当55,048千円、親会社株主に帰属する四半期純損失136,221千円の計上があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態が続いております。政府の各種対策を背景に、個人消費は一部に持ち直しの動きも見られますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の流行状況の変化や、それが内外経済に与える影響を十分に注視する必要があります。
当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、多様な働き方が選択できる労働環境の整備が進む中、時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、コインランドリーを利用する利点を普及する目的として、「布団は洗う」という洗濯習慣への啓蒙活動、並びに新たな利用者数の拡大を図る積極的な広告施策をあわせて実行し「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を進めるなか、日本国内の店舗展開として、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナーの新規開拓も行いながら、FC店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間のFC店舗の新規出店数は15店舗となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,499,124千円(前年同四半期比6.0%減)となり、営業損失は141,160千円(前年同四半期は120,036千円の営業損失)、経常損失は130,056千円(前年同四半期は111,105千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は136,221千円(前年同四半期は91,167千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① FC部門
当第3四半期連結累計期間におけるFC店舗数の推移は以下のとおりであります。
FC新規出店数は15店舗となった結果、売上高は297,354千円(前年同四半期比36.7%減)となりました。
(単位:店舗)
| エリア | 2019年12月31日 現在のFC店舗数 | 期 中 増 減 | 2020年9月30日 現在のFC店舗数 | |
| 関東エリア | 41 | (注)1 △2 | 39 | |
| 中部エリア | 11 | 0 | 11 | |
| 関西エリア | 25 | (注)2 1 | 26 | |
| 中国エリア | 60 | 3 | 63 | |
| 四国エリア | 22 | 2 | 24 | |
| 九州エリア | 412 | (注)3 △3 | 409 | |
| 合 計 | 571 | 1 | 572 |
(注)1.当第3四半期連結累計期間において、関東エリアでは3店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち、1店舗を直営店とし、4店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は2店舗の減少となっております。
2.当第3四半期連結累計期間において、関西エリアでは2店舗を新規出店しましたが、1店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は1店舗の増加となっております。
3.当第3四半期連結累計期間において、九州エリアでは5店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち、2店舗を直営店とし、6店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は3店舗の減少となっております。
② 店舗管理部門
当社はすべてのFC店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は777,234千円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
③ 直営部門その他
当第3四半期連結累計期間の直営店舗数は前年同四半期末比で14店舗増加し53店舗となっております。
この結果、売上高は424,536千円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ399,649千円増加の3,936,587千円となりました。これは主に、流動資産の営業貸付金が184,353千円、有形固定資産の建物が45,684千円、その他有形固定資産が334,078千円、無形固定資産が27,345千円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が146,797千円、売掛金が57,123千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ525,934千円増加の2,075,932千円となりました。これは主に、新規借入をおこなったため、流動負債の短期借入金が326,000千円、未払金を含むその他の項目が107,825千円、固定負債の長期借入金が136,540千円増加した一方で、流動負債の預り金が136,222千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126,284千円減少の1,860,655千円となりました。これは主に、非支配株主持分が60,987千円増加した一方で、剰余金の配当55,048千円、親会社株主に帰属する四半期純損失136,221千円の計上があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。