四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及拡大による、感染者数の減少から景気の持ち直しが期待されたものの、変異株の感染拡大や、資源価格の高騰などが重なり、国内外の経済に与える影響について慎重に見定めなければならない不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、当社コインランドリーの洗剤製造を行う宮崎工場の本格稼働や、必ず待ち時間が発生するというコインランドリーの特徴を活かし、WASHハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の推進など「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を着実に進めております。また、日本国内の店舗展開として、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナー様や新規出店用地の開発も行いながら、チェーンストア様敷地内への出店を同時に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間のFC店舗の新規出店数は4店舗となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は505百万円(前年同四半期比4.2%減)となり、営業損失は14百万円(前年同四半期は41百万円の営業損失)、経常利益は20百万円(前年同四半期は42百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同四半期は41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、2022年1月1日付の組織変更に伴い、当第1四半期累計期間から、部門の区分を従来の「FC部門」、「店舗管理部門」及び「直営部門その他」による部門別から、「FC部門」、「店舗運営部門」による区分に変更しております。
コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① FC部門
当第1四半期連結累計期間におけるFC店舗数の推移は以下のとおりであります。
この結果、売上高は105百万円となりました。
(単位:店舗)

エリア		2021年12月31日 現在のFC店舗数	期中増減	2022年3月31日 現在のFC店舗数
関東エリア		32	△2	30
中部エリア		11	―	11
関西エリア		25	―	25
中国エリア		63	2	65
四国エリア		26	―	26
九州エリア		415	(注)△1	414
合 計		572	△1	571

(注)当第1四半期連結累計期間において、九州エリアでは2店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち1店舗を直営店とし、既存直営店のうち4店舗をオーナー様へ売却、また、既存FC店舗のうち、6店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は1店舗の減少となっております。
② 店舗運営部門
当社はFC店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております。(全店舗一括管理運営方式)
FC店舗につきまして、コインランドリー店舗の管理を受託することによる受託管理料はストック収入を構成する要素となっております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は399百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加の4,091百万円となりました。これは主に、流動資産の棚卸資産が27百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が8百万円、固定資産のその他有形固定資産が16百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加の2,296百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が200百万円増加した一方で、流動負債の預り金が98百万円、固定負債の長期借入金が23百万円、その他流動負債が15百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加の1,794百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円の計上、収益認識基準に関する会計基準等の適用に伴い利益剰余金の期首残高が51百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。