四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による継続的な各種経済政策を背景とした、企業収益の拡大や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による内外経済に与える影響、こうしたもとでの国際金融市場の動向に留意を必要とする状況であり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、多様な働き方が選択できる労働環境の整備が進む中、時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、コインランドリーを利用する利点を普及する目的として、「布団は洗う」という洗濯習慣への啓蒙活動、並びに新たな利用者数の拡大を図る積極的な広告施策をあわせて実行し「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を進めるなか、日本国内の店舗展開として、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナーの新規開拓も行いながら、FC店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間のFC店舗の新規出店数は8店舗となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は529,655千円(前年同四半期比15.4%増)となり、営業損失は60,189千円(前年同四半期は55,255千円の営業損失)、経常損失は52,211千円(前年同四半期は52,940千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,005千円(前年同四半期は39,290千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① FC部門
当第1四半期連結累計期間におけるFC店舗数の推移は以下のとおりであります。
この結果、売上高は145,007千円(前年同四半期比25.7%増)となりました。
(単位:店舗)

エリア		2019年12月31日 現在のFC店舗数	期中増減	2020年3月31日 現在のFC店舗数
関東エリア		41	(注) 2	43
中部エリア		11	0	11
関西エリア		25	1	26
中国エリア		60	1	61
四国エリア		22	1	23
九州エリア		412	(注) 0	412
合 計		571	5	576

(注)当第1四半期連結累計期間において、関東エリアでは3店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち、1店舗を直営店としましたので、期中増減は2店舗の増加となっております。また、九州エリアでは2店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち2店舗を直営店としましたので、期中増減は0店舗となっております。
② 店舗管理部門
当社はすべてのFC店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は255,364千円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
③ 直営部門その他
当第1四半期連結累計期間の直営店舗数は前年同四半期比で17店舗増加し51店舗となっております。
以上の結果、売上高は129,283千円(前年同四半期比27.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,250千円増加の3,559,188千円となりました。これは主に、流動資産の営業貸付金が143,774千円、有形固定資産の建物が44,379千円、その他有形固定資産が44,738千円、無形固定資産が21,003千円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が144,866千円、売掛金が89,262千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ131,379千円増加の1,681,377千円となりました。これは主に、新規借入をおこなったため、固定負債の長期借入金が166,600千円、流動負債の1年内返済予定の長期借入金が24,879千円、並びに賞与引当金が12,150千円増加した一方で、流動負債の預り金が123,428千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109,128千円減少の1,877,811千円となりました。これは、剰余金の配当55,048千円、親会社株主に帰属する四半期純損失53,005千円の計上があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。