四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、不要不急の外出の自粛を求められ、学校の休校をはじめ、イベント等が次々と延期または中止となり、経済活動が停滞し、多くの業種業態で厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コインランドリーの利点を普及する目的として、テレビCM等により新たな店舗利用者数の拡大を図る広告施策を積極的に行うとともに、洗剤製造を行う宮崎工場の落成及び本格稼働に向けた試験運用の実施や、必ず待ち時間が発生するコインランドリーの特徴を活かし、WASHハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供する広告事業の立ち上げなど「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を着実に進めるなか、日本国内の店舗展開として、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナーの新規開拓も行いながら、チェーンストア様敷地内へのFC店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間のFC店舗の新規出店数は5店舗となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は527,019千円(前年同四半期比0.5%減)となり、営業損失は41,715千円(前年同四半期は60,189千円の営業損失)、経常損失は42,498千円(前年同四半期は52,211千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,876千円(前年同四半期は53,005千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① FC部門
当第1四半期連結累計期間におけるFC店舗数の推移は以下のとおりであります。
この結果、売上高は126,783千円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
(単位:店舗)

エリア		2020年12月31日 現在のFC店舗数	期中増減	2021年3月31日 現在のFC店舗数
関東エリア		37	△2	35
中部エリア		11	―	11
関西エリア		25	―	25
中国エリア		64	(注)△1	63
四国エリア		23	1	24
九州エリア		414	(注) 1	415
合 計		574	△1	573

(注)当第1四半期連結累計期間において、中国エリアでは1店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち、2店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は1店舗の減少となっております。また、九州エリアでは3店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち1店舗を直営店とし、既存FC店舗のうち、1店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は1店舗の増加となっております。
② 店舗管理部門
当社はすべてのFC店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入を構成する要素となっております。前第1四半期連結累計期間は降雨日が多かったこと及びFC店舗の直営店化による店舗減少により当第1四半期連結累計期間の売上高は254,637千円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
③ 直営部門その他
当第1四半期連結累計期間の直営店舗数は前年同四半期比で8店舗増加し59店舗となっております。
以上の結果、売上高は145,598千円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ164,747千円減少の3,938,799千円となりました。これは主に、流動資産のたな卸資産が31,783千円、固定資産の有形固定資産の建物が285,640千円、土地が53,897千円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が327,518千円、固定資産のその他有形固定資産が215,413千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ131,870千円減少の2,099,892千円となりました。これは主に、固定負債の長期借入金が342,902千円、流動負債の1年内返済予定の長期借入金が40,404千円増加した一方で、流動負債の短期借入金が408,000千円、預り金が65,000千円、その他流動負債が50,623千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,876千円減少の1,838,906千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失41,876千円の計上があったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。