構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2016/11/11 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
鹿児島1店舗	店舗	建 物	4,567
		構築物	72

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗を基本単位として、グルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,640千円)として特別損失に計上いたしました。

2016/11/11 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		新規出店	41,085千円
構築物		新規出店	13,613千円
機械及び装置		新規出店	29,897千円

2.当期減少額のうち、( )書きは内書きで減損損失の計上額であります。

2016/11/11 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～22年
機械及び装置 13年

2016/11/11 15:00