建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.各事業所の建物の一部及び土地は賃借しております。年間賃借料は86,519千円であります。なお、土地の面積は賃借している面積を記載しております。

2017/03/31 14:16

#2 事業等のリスク

② FC店舗に関するリスク
FC契約による出店では当社がFCオーナーに対し、コインランドリーの出店を企画し、建物やコインランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。
平成28年12月期におけるFC事業の売上高は全体の73.9%を占めており、国内外の経済動向により新規のFCオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存FCオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2017/03/31 14:16

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～22年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品 4～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/31 14:16

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店	26,601	千円
構築物	新規出店	7,532	千円
機械及び装置	新規出店	28,707	千円
工具、器具及び備品	新規出店	5,156	千円

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 今後の当社の成長の鍵となるFC店舗の出店数を増加させるために、営業社員及びテレフォンアポインターの人材の確保に注力すると共に、テレフォンアポインターによる初期アプローチ件数の増大に努めてまいります。
また、この契約後からオープンまでを円滑に進めるための体制作りを行う必要があります。新規エリアに限らず同一エリアにおいても、複数店舗の建築工事が同時に行えるように建設業者を確保することはもちろんのこと、社内の施工監理の人員強化や建物のユニットハウス化を検討し、スムーズに出店ができるように努めてまいります。
② 売上はもちろんのこと、当社が今後拡大・成長していくためには、マネジメント人材と専門性の高い人材の人員確保が課題であると考えております。しかし、前述のような能力の高い人材ほど、適時に採用することが困難な場合があります。そのため採用方法の多様化を進めることにより、できる限りの適時採用を行い、着実に組織体制及び内部統制を充実させ、今後の成長に努めてまいります。

2017/03/31 14:16