#1 主要な設備の状況: 2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.各事業所の建物及び土地の一部は賃借しております。年間賃借料は151百万円であります。
②コンテナ事業
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#2 事業等のリスク: ② FC店舗に関するリスク
FC契約による出店では当社グループがFCオーナーに対し、セルフランドリーの出店を企画し、建物やセルフランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。
2025年12月期におけるFC事業の売上高は全体の14.2%を占めており、国内外の経済動向により新規のFCオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存FCオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の増加額は、主にコンテナハウスの取得によるものであります。2026/03/30 15:19
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a. 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加の4,390百万円となりました。これは主に、流動資産の商品及び製品が118百万円、現金及び預金が85百万円、固定資産の建物が104百万円増加した一方で、流動資産の売掛金が17百万円、営業貸付金が33百万円減少したこと等によるものであります。なお、直営店舗の固定資産に関して32百万円の減損処理を実施しております。
b. 負債
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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