#1 主要な設備の状況: 2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.各事業所の建物及び土地の一部は賃借しております。年間賃借料は145百万円であります。
(2) 国内子会社
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#2 事業等のリスク: ② FC店舗に関するリスク
FC契約による出店では当社グループがFCオーナーに対し、セルフランドリーの出店を企画し、建物やセルフランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。
2024年12月期におけるFC事業の売上高は全体の12.5%を占めており、国内外の経済動向により新規のFCオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存FCオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の増加額は、主にコンテナハウスの取得によるものであります。2025/03/27 13:34
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、コンテナ事業をさらに加速させるため、コンテナハウスに関する高い企画力と多数の施工実績がある企業及び再生可能エネルギー関連事業に関する豊富な実績とノウハウを持つ企業との共同出資により連結子会社「WASHハウスサステナブル株式会社」を2024年12月26日に設立いたしました。
石川県は、2024年1月1日に発生した能登半島地震に加え9月の豪雨災害も重なり甚大な被害を受けました。石川県の復旧・復興においては、人手不足により建物等の解体作業員の確保が困難となっており、復興期間は後数年間に渡るとの報道もされております。この状況の改善に寄与するため、2024年12月1日から輪島市において建設作業員向けの長期滞在コンテナ型宿舎の運営を開始いたしました。2025年度からこのようなホテルを始めとするコンテナを活用した施設の企画、店舗開発、販売を本格化させるとともに、再生可能エネルギー設備等の導入を推進し、店舗で使用する電気を太陽光で発電し賄うことで温室効果ガス(GHG)排出削減に努めるなど、持続可能な社会づくりに貢献し、当社グループの「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」をさらに飛躍させるための体制強化を当連結会計年度に実施しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,083百万円(前期比8.8%増)となり、営業利益は22百万円(前年同期比69.1%増)、経常利益は24百万円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円(前期は33百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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