#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～22年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 14:27
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における総資産は4,038,656千円となり、前事業年度末に比べて267,006千円増加いたしました。流動資産は3,462,658千円となり、前事業年度末に比べて216,863千円増加しました。これは主に、仕掛品が77,852千円、原材料及び貯蔵品が51,303千円、その他流動資産が58,722千円、現金及び預金が26,804千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は575,998千円となり、前事業年度末に比べて50,142千円増加しました。これは主に有形固定資産が8,129千円減少した一方で、敷金及び保証金が43,650千円、その他固定資産が13,625千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
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