有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と考えられる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は3,375,020千円(前期比8.2%増)となりました。これは主に、FC店舗の出店数が前事業年度に比べて4店舗増加し109店舗となったことに伴い、FC事業及び店舗管理事業での売上高が増加したこと等によるものであります。
② 営業利益
販売費及び一般管理費の計上により当事業年度における営業利益は243,699千円(前期比17.3%減)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は給料及び手当231,158千円、役員報酬130,510千円、広告宣伝費104,226千円、旅費及び交通費94,470千円であります。
③ 経常利益
営業外収益、営業外費用の計上により、当事業年度における経常利益は247,899千円(前期比12.9%減)となりました。
④ 当期純利益
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は90,800千円となり、当期純利益は156,673千円(前期比18.5%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は4,038,656千円となり、前事業年度末に比べて267,006千円増加いたしました。流動資産は3,462,658千円となり、前事業年度末に比べて216,863千円増加しました。これは主に、仕掛品が77,852千円、原材料及び貯蔵品が51,303千円、その他流動資産が58,722千円、現金及び預金が26,804千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は575,998千円となり、前事業年度末に比べて50,142千円増加しました。これは主に有形固定資産が8,129千円減少した一方で、敷金及び保証金が43,650千円、その他固定資産が13,625千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債は1,771,470千円となり、前事業年度末に比べて164,715千円増加いたしました。流動負債は1,088,505千円となり、前事業年度末に比べて51,152千円増加しました。これは主に、買掛金が29,501千円減少した一方で、預り金が56,673千円、前受金が26,722千円増加したこと等によるものです。
固定負債は682,964千円となり、前事業年度末に比べて113,563千円増加しました。これは主に、長期借入金が34,863千円減少した一方で、預り保証金が147,204千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は2,267,186千円となり、前事業年度に比べて102,290千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当54,592千円の計上がありましたが、当期純利益156,673千円の計上により、利益剰余金が102,081千円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営者は、FC店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。そのため、FC店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。
以上から、「第2 事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と考えられる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は3,375,020千円(前期比8.2%増)となりました。これは主に、FC店舗の出店数が前事業年度に比べて4店舗増加し109店舗となったことに伴い、FC事業及び店舗管理事業での売上高が増加したこと等によるものであります。
② 営業利益
販売費及び一般管理費の計上により当事業年度における営業利益は243,699千円(前期比17.3%減)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は給料及び手当231,158千円、役員報酬130,510千円、広告宣伝費104,226千円、旅費及び交通費94,470千円であります。
③ 経常利益
営業外収益、営業外費用の計上により、当事業年度における経常利益は247,899千円(前期比12.9%減)となりました。
④ 当期純利益
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は90,800千円となり、当期純利益は156,673千円(前期比18.5%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は4,038,656千円となり、前事業年度末に比べて267,006千円増加いたしました。流動資産は3,462,658千円となり、前事業年度末に比べて216,863千円増加しました。これは主に、仕掛品が77,852千円、原材料及び貯蔵品が51,303千円、その他流動資産が58,722千円、現金及び預金が26,804千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は575,998千円となり、前事業年度末に比べて50,142千円増加しました。これは主に有形固定資産が8,129千円減少した一方で、敷金及び保証金が43,650千円、その他固定資産が13,625千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債は1,771,470千円となり、前事業年度末に比べて164,715千円増加いたしました。流動負債は1,088,505千円となり、前事業年度末に比べて51,152千円増加しました。これは主に、買掛金が29,501千円減少した一方で、預り金が56,673千円、前受金が26,722千円増加したこと等によるものです。
固定負債は682,964千円となり、前事業年度末に比べて113,563千円増加しました。これは主に、長期借入金が34,863千円減少した一方で、預り保証金が147,204千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は2,267,186千円となり、前事業年度に比べて102,290千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当54,592千円の計上がありましたが、当期純利益156,673千円の計上により、利益剰余金が102,081千円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営者は、FC店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。そのため、FC店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。
以上から、「第2 事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。