四半期報告書-第18期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境、及び所得環境等の改善が進んだことにより、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国政権の通商政策動向等、海外経済の不確実性により依然として先行不透明な経済環境で推移いたしました。
当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、「働き方改革」が具体化され始めていることを背景に、今後多様な働き方が選択できる社会が実現され、時間を有効活用できるコインランドリーは更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されます。
このような状況の下、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、既存エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナーの新規開拓及びFC店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第2四半期累計期間のFC店舗の新規出店数は35店舗(移転を除く)となりました。前年同四半期は45店舗新規出店したことから、10店舗減少いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,342,049千円(前年同四半期比6.9%減)となり、営業損失は14,209千円(前年同四半期は営業利益37,878千円)、経常損失は12,513千円(前年同四半期は経常利益40,184千円)、四半期純損失は18,058千円(前年同四半期は四半期純利益22,228千円)の減収減益となりました。
事業区分別の業績は次のとおりであります。
① FC事業
当第2四半期累計期間におけるFC店舗数の推移は以下のとおりであります。
FC新規出店数は35店舗(移転を除く)となった結果、売上高は745,348千円(前年同四半期比23.3%減)となりました。
(単位:店舗)

エリア		平成29年12月31日 現在のFC店舗数	期中増減	平成30年6月30日 現在のFC店舗数
関東エリア		3	5	8
中部エリア		1	4	5
関西エリア		10	3	13
中国エリア		51	4	55
四国エリア		14	4	18
九州エリア	(注)	387	14	401
合 計		466	34	500

(注)当第2四半期累計期間において、九州エリアでは15店舗を新規出店しましたが、既存店舗のうち1店舗が近隣の商業施設の再開発に伴い退店となったため、期中増減は14店舗となっております。なお、第1四半期会計期間から九州エリアの既存店舗のうち1店舗の移転工事を行っておりましたが、当第2四半期会計期間において当該工事は完了し、オープンしております。
② 店舗管理事業
当社はすべてのFC店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は422,329千円(前年同四半期比32.9%増)となりました。
③ 直営事業その他
当第2四半期累計期間の直営店舗数は前年同四半期比で3店舗増加いたしました。店舗の売上に影響を与える降水量につきましては、当社の出店エリアにおきまして平年比105.1%となっており、1ミリ以上の降雨日は、平年比90.5%となっております。
この結果、売上高は174,371千円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ370,498千円減少の3,668,158千円となりました。これは主に、投資その他の資産が92,101千円が増加した一方で、現金及び預金が286,645千円、たな卸資産が94,887千円、その他流動資産が42,725千円、売掛金が39,831千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ297,718千円減少の1,473,751千円となりました。これは主に、預り保証金が66,234千円増加した一方で、買掛金が266,606千円、未払法人税等が47,566千円、その他流動負債が26,409千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ72,779千円減少の2,194,406千円となりました。これは主に、剰余金の配当54,737千円、四半期純損失18,058千円の計上があったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動及び財務活動によりそれぞれ170,627千円、38,027千円及び77,990千円の資金が減少したことで、前事業年度末に比べ286,645千円減少し、第2四半期累計期間末には2,731,639千円となりました。
当第2四半期累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、170,627千円(前年同四半期は265,854千円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少が266,606千円あった一方で、たな卸資産の減少が94,887千円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、38,027千円(前年同四半期は53,212千円の収入)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出が70,000千円、その他による支出が19,096千円、有形固定資産の取得による支出が13,839千円、敷金及び保証金の差入による支出が10,021千円あった一方で、預り保証金の受入による収入が75,062千円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、77,990千円(前年同四半期は79,188千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が54,737千円、長期借入金の返済による支出が22,192千円計上されたこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。