四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、人手不足の深刻化を背景に雇用環境の改善が継続し、個人消費も増加基調をたどるなど、総じて緩やかながらも回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクの拡大や、海外の政治・経済動向の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、「働き方改革」が具体化され始めていることを背景に、今後多様な働き方が選択できる社会が実現され、時間を有効活用できるコインランドリーは更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されます。
このような状況の下、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、既存エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナーの新規開拓も行いながら、FC店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間のFC店舗の出店数は13店舗となりました。当初計画の出店数を2店舗上回ったものの、前年同四半期と比較すると11店舗減少しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は564,597千円(前年同四半期比23.8%減)となり、営業損失は43,948千円(前年同四半期は営業利益35,950千円)、経常損失は42,095千円(前年同四半期は経常利益38,021千円)、四半期純損失は41,750千円(前年同四半期は四半期純利益23,701千円)となり、減収減益となりました。
なお、当社の売上高及び利益の計上には会計期間で変動があり、第4四半期会計期間に集中する傾向があります。
事業区分別の業績は次のとおりであります。
① FC事業
当第1四半期累計期間におけるFC店舗数の推移は以下のとおりであります。
FC新規出店数は13店舗となった結果、売上高は279,950千円(前年同四半期比46.1%減)となりました。
(単位:店舗)

エリア		平成29年12月31日 現在のFC店舗数	期中増減	平成30年3月31日 現在のFC店舗数
関東エリア		3	―	3
中部エリア		1	―	1
関西エリア		10	1	11
中国エリア		51	3	54
四国エリア		14	―	14
九州エリア	(注)	387	8	395
合 計		466	12	478

(注)当第1四半期累計期間において、九州エリアでは9店舗を新規出店しましたが、既存店舗のうち1店舗が移転工事中のため、期中増減は8店舗となっております。
② 店舗管理事業
当社はすべてのFC店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は200,311千円(前年同四半期比36.8%増)となりました。
③ 直営事業その他
当第1四半期累計期間の直営店舗数は前年同四半期比で3店舗増加しており、直営店売上に影響を与える降水量は、当社の出店エリアにおきましては、平年比111.3%となっており、1ミリ以上の降雨日は、平年比85.0%となっております。
以上の結果、売上高は84,336千円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ640,862千円減少の3,397,794千円となりました。これは主に、投資その他の資産が77,004千円、その他流動資産が55,281千円増加した一方で、現金及び預金が709,986千円、売掛金が47,649千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ544,369千円減少の1,227,100千円となりました。これは主に、預り保証金が20,427千円増加した一方で、買掛金が393,932千円、その他流動負債が75,184千円、未払法人税等が54,060千円、預り金が45,247千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ96,493千円減少の2,170,693千円となりました。これは、剰余金の配当54,737千円、四半期純損失41,750千円の計上があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。