無形固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 1億3200万
- 2023年12月31日 +6.82%
- 1億4100万
個別
- 2022年12月31日
- 1億3200万
- 2023年12月31日 +6.82%
- 1億4100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(4) 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(5) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械及び装置 13年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~20年2024/03/28 14:35 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. 資産2024/03/28 14:35
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少の4,129百万円となりました。これは主に、流動資産の原材料及び貯蔵品が25百万円、売掛金が14百万円、有形固定資産の建設仮勘定が23百万円、無形固定資産のソフトウエアが11百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が83百万円、営業貸付金が46百万円、有形固定資産の建物が62百万円、機械及び装置が46百万円減少したこと等によるものであります。なお、直営店舗8店舗の固定資産に関して50百万円の減損処理を実施しております。
b. 負債 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 4~20年2024/03/28 14:35
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/03/28 14:35
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 1,251百万円 1,151百万円 無形固定資産 132百万円 141百万円 減損損失 17百万円 50百万円
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/03/28 14:35
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 1,251百万円 1,156百万円 無形固定資産 132百万円 141百万円 減損損失 17百万円 50百万円
当社グループは減損損失の認識にあたってキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に直営店舗を基本単位として、グルーピングを行っております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 4~20年2024/03/28 14:35
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。