有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書は外書で臨時従業員(パート等)の年間平均雇用人員数であり、主に店舗の清掃業務を行っている人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数が前連結会計年度末に比し17名増加したのは、社内の業務管理体制の強化によるものであります。
4.当社グループは、セルフランドリー事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、他のセグメントの情報を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書は外書で臨時従業員(パート等)の年間平均雇用人員数であり、主に店舗の清掃業務を行っている人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数が前事業年度末に比し17名増加したのは、社内の業務管理体制の強化によるものであります。
4.当社は、セルフランドリーシステムの提供を行う単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | |
| 101 | [1,016] | 42歳7か月 | 4年10か月 | 4,057 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書は外書で臨時従業員(パート等)の年間平均雇用人員数であり、主に店舗の清掃業務を行っている人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数が前連結会計年度末に比し17名増加したのは、社内の業務管理体制の強化によるものであります。
4.当社グループは、セルフランドリー事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、他のセグメントの情報を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | |
| 99 | [1,016] | 42歳6か月 | 4年10か月 | 4,076 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書は外書で臨時従業員(パート等)の年間平均雇用人員数であり、主に店舗の清掃業務を行っている人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数が前事業年度末に比し17名増加したのは、社内の業務管理体制の強化によるものであります。
4.当社は、セルフランドリーシステムの提供を行う単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 22.2 | 50.0 | 74.4 | 81.8 | 27.2 |
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。