訂正有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,601千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,446千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
従来、流動資産に区分掲記しておりました「流動資産」の「その他」に含めていた「その他のたな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」236,836千円は、「その他の棚卸資産」191,687千円、「その他」45,149千円として組み替えております。
なお、WASHHOUSEフィナンシャル株式会社を利用した出店については、連結財務諸表において、個別財務諸表で計上している売上高を消去し、売上高に対応する売上原価をその他のたな卸資産として計上しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他のたな卸資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「たな卸資産の増減額」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「たな卸資産の増減額」99,877千円、「その他」△191,346千円は、「たな卸資産の増減額」△91,809千円、「その他」341千円として組み替えております。