有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,156百万円	1,150百万円
無形固定資産	141百万円	133百万円
減損損失	50百万円	12百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の認識にあたってキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に直営店舗を基本単位として、グルーピングを行っております。
直営店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、他のセルフランドリー店舗との競合状況、直営店舗の認知状況、気象・天候条件等により大きく影響を受けます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)貸倒引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	21百万円	22百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主要な債権として貸金業を営む連結子会社が提供するFCオーナー様向け事業資金融資に伴う営業貸付金を保有しております。
この債権を評価するにあたり、正常先及び要注意先(要管理先も含む)は一般債権とし、貸倒実績率により算定された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。なお、要管理先の一部の債務者について、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)を用いて計上しております。一方、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の特定の債権については個別に回収可能性を勘案したうえで、当該債権の期末残高から担保による回収見込額又はその他回収可能額を減額して算出された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。なお、債務者の業種特性や事業の継続性、実態的な財務内容、資金繰り、収益力などを総合的に評価し債務者区分を決定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。