有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いているものの、中国等新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合(EU)離脱、米国新政権への移行など、世界経済の不確実性の高まりを受け、先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、空室率の増加が懸念されるものの、賃貸住宅の着工戸数の増加は継続しております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
保証サービスにおいては、既存顧客である大手不動産管理会社が管理する賃貸物件を対象とした保証サービスが、ソリューションサービスへシフトする中、家賃債務保証商品を主軸として、介護費用保証商品及び医療費用保証商品の拡販に注力いたしました。
ソリューションサービスにおいては、保証関連の業務受託サービスが順調に推移したほか、保証サービスから派生したDoc-onサービスが好調に推移しております。また、不動産管理会社を対象とした保険募集の業務受託サービスを開始いたしました。
なお、当社は今後のさらなる事業拡大を目的に、平成28年12月7日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。
以上の結果、売上高に関しては、ソリューションサービスへのシフトが進み、保証サービスは、1,547,778千円(前期比14.8%減)となったものの、ソリューションサービスは、保証関連の業務受託サービスである特化型ソリューションサービス等が順調に伸張し、1,165,367千円(前期比39.6%増)となり、合計で2,713,146千円(前期比2.4%増)となりました。営業利益に関しましては、売上が順調に推移したこと、貸倒引当金及び保証履行引当金繰入額が抑制されたことなどにより、608,465千円(前期比12.3%増)となりました。経常利益に関しましては、上場関連費用として10,305千円を計上したことなどにより、598,192千円(前期比10.6%増)となり、当期純利益は、409,174千円(前期比21.9%減)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,259,589千円となり、前事業年度末に比べ1,577,947千円増加(前事業年度は165,803千円の増加)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、343,352千円(前事業年度は469,208千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益598,192千円、貸倒引当金の増加額85,289千円などであります。一方、主な減少要因は、保証履行引当金の減少額40,363千円、売上債権の増加額53,739千円、立替金の増加額199,255千円、前受収益の減少額58,019千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、30,592千円(前事業年度は155,020千円の減少)となりました。主な減少要因は有形及び無形固定資産の取得による支出30,672千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,265,187千円(前事業年度は148,385千円の減少)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入1,025,312千円などであります。