有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、事業年度末日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに事業年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しており、特に以下の重要な会計方針の適用が当社の財務諸表の作成において使用される見積り及び予測に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社は、債権回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。主として一般債権については貸倒実績率により、債権先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
財政状態が悪化し、その支払能力が低下した債権先からの回収可能見込額を見積る際には、債権先の過去の支払い実績や現在の状況等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在回収可能と考えている債権残高に関して、債権先の状況の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、貸倒引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
② 保証履行引当金
当社は、保証履行により発生する損失の見積額について保証履行引当金を計上しております。保証履行引当金は、保証委託者の状況及び過去の一定期間における回収実績等を勘案して、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。
当社が保証履行を行うことにより発生する損失額を見積る際には、保証委託者の状況や過去の回収実績等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在想定している保証履行の発生可能性に関して、保証委託者の状況の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高、売上総利益
当事業年度の売上高は前事業年度より62,418千円増加し、2,713,146千円(前期比2.4%増)となりました。これは、既存顧客である大手不動産管理会社が管理する賃貸物件を対象としたサービスの保証サービスからソリューションサービスへのシフトが進み、保証サービスは、1,547,778千円(前期比14.8%減)となったものの、ソリューションサービスは、保証関連の業務受託サービスである特化型ソリューションサービスなどが順調に伸張し、1,165,367千円(前期比39.6%増)となったことによります。
この結果、売上総利益は34,887千円増加し、1,280,311千円(前期比2.8%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より31,702千円減少し、671,845千円(前期比4.5%減)となりました。これは、貸倒引当金繰入額及び保証履行引当金繰入額が抑制されたことなどによります。
この結果、営業利益は66,589千円増加し、608,465千円(前期比12.3%増)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外収益は前事業年度より103千円減少し、32千円(前期比76.1%減)となりました。また、営業外費用は前事業年度より9,295千円増加し、10,305千円(前期比919.8%増)となりました。これは、上場関連費用を計上したことなどによります。
この結果、経常利益は57,191千円増加し、598,192千円(前期比10.6%増)となりました。
④ 特別損益、当期純損益
当事業年度における特別利益及び特別損失の計上はありません(前事業年度は特別利益及び特別損失の計上はありません)。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は189,018千円となりました。
この結果、当期純利益は114,892千円減少し、409,174千円(前期比21.9%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、3,168,249千円となり、前事業年度末に比べ1,707,117千円増加となりました。
流動資産は、2,957,348千円となり、前事業年度末に比べ1,726,404千円増加となりました。これは、貸倒引当金が85,289千円増加したものの、平成28年12月7日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり公募増資を行ったこと、平成28年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったこと、及びストック・オプションの権利行使などにより、現金及び預金が1,577,947千円増加したこと及び、売掛金が53,739千円増加、立替金が199,255千円増加したことなどによります。
固定資産は、210,901千円となり、前事業年度末に比べ19,287千円減少となりました。これは、有形固定資産が13,466千円減少したことなどによります。
② 負債の部
当事業年度末における負債合計は、1,109,652千円となり、前事業年度末に比べ32,695千円増加となりました。
流動負債は、1,037,955千円となり、前事業年度末に比べ41,430千円増加となりました。これは、前受収益が64,559千円、保証履行引当金が40,363千円減少したものの、未払法人税等が174,128千円増加したことなどによります。
固定負債は、71,696千円となり、前事業年度末に比べ8,734千円減少となりました。これは、固定負債その他が7,311千円減少したことなどによります。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計は、2,058,597千円となり、前事業年度末に比べ1,674,421千円増加となりました。これは、平成28年12月7日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり公募増資を行ったこと、平成28年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったこと、及びストック・オプションの権利行使などにより、資本金が635,472千円、資本準備金が635,472千円増加したことによります。また、当期純利益409,174千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したことなどによります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社の主要な業務委託先であります大和リビング株式会社において、平成26年度に連帯保証人不要制度が導入されたことに伴い、同社が管理する賃貸物件を対象とした当社サービスが、家賃債務保証サービスから審査業務、未入金案内業務及び債権管理支援業務等を一括して提供するソリューションサービスへ移行しております。今後も、賃貸物件への入居のタイミングで、順次、当該移行は進んでいくものと見込まれております。
このような状況のもと、当社は、総合保証サービス会社として、保証サービス及びソリューションサービスの拡販を通じて成長を図っていく方針であります。
保証サービスについては、大和リビング株式会社の管理している物件を対象とした保証委託契約は減少が見込まれるものの、家賃債務保証を取り巻く環境は、保証会社の利用そのものが定着し、保証会社利用割合は増加傾向にあるものと考えております。よって、同社以外の業務委託先が管理する物件を対象とした保証サービスについて、拡販に注力すると共に、大手パートナー企業との協業による家賃保証商品の開発にも力を入れていく方針であります。
また、新たな分野における保証商品である介護施設向けの介護費用保証商品「太陽」及び医療機関向けの医療費用保証商品「虹」の販売を通じて、新たな保証サービスの収益化に取り組んでおります。
なお、販売面において拡販を進める一方で、代位弁済した債権の回収力の安定化により、代位弁済額の圧縮及び求償債権の正常化に継続して取り組んでまいります。
ソリューションサービスについては、上述のとおり、大和リビング株式会社の管理する物件を対象とした保証関連業務の受託サービスは、順調に推移していることから、今後も収益の拡大に貢献するものと考えております。また、保証関連業務の受託サービスを他の管理会社に対して、個別又は一括で提供することで、新たな収益の柱とすべく積極的な営業活動に努めております。また、Doc-onサービス及び保険デスクサービスについても、順調に推移しており、引き続き拡販に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
家賃債務保証に関しては、保証会社の利用が定着し、今後も保証会社の利用割合は高まることが予想されております。しかしながら、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを、新たな分野である介護費用保証及び医療費用保証に展開するとともに、家賃債務保証市場及びその他の市場に向けた特化型ソリューションサービス、Doc-onサービス及び保険デスクサービスをソリューションサービスとして提供し、収益の拡大を目指して取り組んでまいります。