四半期報告書-第13期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を受け、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、米国の対外政策や欧州の政治動向等のリスクが残るものの、景気の持ち直しが見られております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、空室率の増加が懸念されるものの、賃貸住宅の着工戸数の増加は継続しております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、当第1四半期累計期間の売上高に関しましては、保証サービスの売上高は、381,828千円、ソリューションサービスの売上高は、339,215千円となり、合計で721,044千円となりました。保証サービス並びにソリューションサービスの保証関連の業務受託サービス及びDoc-onサービスが順調に推移したほか、前期にサービスを開始した保険デスクサービスが売上に寄与いたしました。営業利益に関しましては、売上が順調に推移したことに加え、貸倒引当金及び保証履行引当金繰入額を含む費用の発生が抑制されたことにより、192,208千円となり、経常利益は192,237千円、四半期純利益は124,036千円となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期会計期間末における総資産は、3,062,181千円となり、前事業年度末に比べ106,068千円減少となりました。
流動資産は、2,855,293千円となり、前事業年度末に比べ102,054千円減少となりました。これは、現金及び預金が71,832千円、売掛金が43,914千円減少したことなどによります。
固定資産は、206,887千円となり、前事業年度末に比べて4,013千円減少となりました。これは、有形固定資産が2,199千円、無形固定資産が2,996千円減少したことなどによります。
② 負債の部
当第1四半期会計期間末における負債合計は、967,751千円となり、前事業年度末に比べ141,901千円減少となりました。
流動負債は、898,914千円となり、前事業年度末に比べて139,041千円減少となりました。これは未払法人税等が142,494千円減少したことなどによります。
固定負債は、68,837千円となり、前事業年度末に比べて2,859千円減少となりました。これは固定負債その他が2,885千円減少したことなどによります。
③ 純資産の部
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、2,094,429千円となり、前事業年度末に比べ35,832千円増加となりました。これは、配当の支払により88,338千円減少したものの、四半期純利益124,036千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。