	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額	― 千円	32,986 千円

2016/11/29 15:05

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/11/29 15:05

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成28年3月31日現在)
① 現金及び預金

2016/11/29 15:05

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当事業年度の損益計算書は、売上高、売上原価がそれぞれ、383,254千円、582,379千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益が199,125千円減少し、税引前当期純損失及び当期純損失が同額増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は417,693千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/11/29 15:05

#5 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2016/11/29 15:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/11/29 15:05

#7 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

2016/11/29 15:05

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
前受収益	292,974千円
貸倒引当金	56,190 〃
売掛金	47,671 〃
保証履行引当金	42,069 〃
賞与引当金	8,704 〃
繰越欠損金	7,603 〃
その他	9,301 〃
繰延税金資産小計	464,515千円
評価性引当額	△333,323 〃
繰延税金資産合計	131,191千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117千円
前払費用	△103,953 〃
買掛金	△25,411 〃
その他	△1,826 〃
繰延税金負債合計	△131,309千円
繰延税金負債純額	△117千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/29 15:05

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
平成27年4月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、「流動資産」に独立掲記しておりました「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
平成27年4月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「差入保証金」は、重要性が高まったため、独立掲記しております。

2016/11/29 15:05

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第11期事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
① 資産の部
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ3.4%増加し、1,461,131千円となりました。

2016/11/29 15:05

#11 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2016/11/29 15:05

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	― 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32,934 〃
時の経過による調整額	52 〃

2016/11/29 15:05

#13 追加情報、四半期財務諸表（連結）

当第2四半期累計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

2016/11/29 15:05

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/11/29 15:05

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 投資有価証券	1,287	1,287	―
資産計	1,040,697	1,040,697	―
(1) 買掛金	86,670	86,670	―

(※1) 立替金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定分を含めております。

2016/11/29 15:05

#16 関連当事者情報、財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.固定資産の譲受については、親会社が所有していたオフィス設備及びシステムを譲り受けたものであり、親会社の帳簿価額に基づき協議のもと決定しております。
2.金利の支払については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2016/11/29 15:05

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	△36.21円	45.42円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△22.05円	65.07円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、前事業年度については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より家賃保証事業における収益とこれに対応する費用の計上方法を変更しております。前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は79.35円減少し、1株当たり当期純損失は25.61円増加しております。

2016/11/29 15:05