売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	保証サービス	ソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	2,551,829	294,104	2,845,934

(家賃保証事業における収益及び対応する費用についての処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっておりましたが、平成27年4月1日に開始する事業年度より契約期間にわたって計上する方法に変更しております。

2016/11/29 15:05

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

⑧ 前受収益
保証料として一括して受け入れた未経過保証料のうち、契約期間に基づき1年以内に売上高に計上される見込みのもの670,930千円であります。

2016/11/29 15:05

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和ハウスフィナンシャル株式会社	814,938	総合保証サービス事業

2016/11/29 15:05

#4 事業等のリスク

① 保証サービス
当社が提供している家賃債務保証サービスは、主に賃貸住宅の管理会社等を通じて、賃貸物件の入居者に対して提供されております。当社は、大和リビング株式会社と業務委託契約を締結し、当該業務を委託しており、同社が管理している賃貸物件にかかる保証サービスの売上高は、平成28年3月期において当社全売上高の42.8%を占めております。当社が提供する保証サービスは、保証委託者との保証委託契約に基づき保証料を収受するものであり、直接の販売先は不特定多数の各保証委託者となっておりますが、同社が管理する物件数又は同社との取引関係に変化が生じた場合や、同社の経営方針に変更が生じた場合には、同社が管理している賃貸物件につき、賃貸借契約の終了に伴い当社保証契約が解約される一方で、同社を介した新規の保証契約数が大幅に減少するなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② ソリューションサービス

2016/11/29 15:05

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、当事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前払費用、長期前払費用、前受収益及び固定負債のその他がそれぞれ、314,059千円、5,648千円、885,119千円、13,680千円増加し、売掛金、買掛金、未払費用及び利益剰余金がそれぞれ、144,023千円、76,772千円、29,525千円、616,818千円減少しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高、売上原価がそれぞれ、383,254千円、582,379千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益が199,125千円減少し、税引前当期純損失及び当期純損失が同額増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は417,693千円減少しております。

2016/11/29 15:05

#6 業績等の概要

こうした取り組みの結果、保証関連業務の受託サービスが順調に推移しました。また、家賃債務保証サービスにおける回収力の安定化、既存顧客のソリューションサービスへの切替に伴い、再保証契約を見直したことにより、再保証料が減少し売上総利益率が大幅に改善いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,650,728千円(前年同期比6.9%減)、営業利益は541,876千円(前年同期は営業利益18,335千円)、経常利益は541,001千円(前年同期は経常利益13,823千円)、当期純利益は524,066千円(前年同期は当期純損失171,400千円)となりました。
なお、家賃保証事業におきまして収益及びこれに対応する費用に係る会計方針を変更した影響で、前事業年度の損益計算書を遡及修正しております。これにより前事業年度の損益計算書は、売上高が383,254千円増加、営業利益、経常利益が199,125千円減少し、当期純損失が同額増加しております。

2016/11/29 15:05

#7 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	保証サービス	ソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	1,815,685	835,042	2,650,728

2016/11/29 15:05

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 売上高、売上総利益
当事業年度の売上高は、2,650,728千円(前年同期比6.9%減)となりました。これは、当社の主要な業務委託先である大和リビング株式会社において、連帯保証人不要制度の導入に伴い、同社の管理する物件を対象として提供するサービスが、保証サービスからソリューションサービスにシフトした影響によります。また、売上総利益は、1,245,423千円(前年同期比95.7%増)となりました。これは、家賃債務保証サービスにおける回収力の安定化、既存顧客のソリューションサービスへの切替に伴い再保証契約を見直したことにより、再保証料が減少し売上総利益率が大幅に改善したためであります。
② 販売費及び一般管理費、営業利益

2016/11/29 15:05