#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 15:05
#2 業績等の概要: なお、当社は今後のさらなる事業拡大を目的に、平成28年12月7日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。
以上の結果、売上高に関しては、ソリューションサービスへのシフトが進み、保証サービスは、1,547,778千円(前期比14.8%減)となったものの、ソリューションサービスは、保証関連の業務受託サービスである特化型ソリューションサービス等が順調に伸張し、1,165,367千円(前期比39.6%増)となり、合計で2,713,146千円(前期比2.4%増)となりました。営業利益に関しましては、売上が順調に推移したこと、貸倒引当金及び保証履行引当金繰入額が抑制されたことなどにより、608,465千円(前期比12.3%増)となりました。経常利益に関しましては、上場関連費用として10,305千円を計上したことなどにより、598,192千円(前期比10.6%増)となり、当期純利益は、409,174千円(前期比21.9%減)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
2017/06/23 15:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業利益は66,589千円増加し、608,465千円(前期比12.3%増)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外収益は前事業年度より103千円減少し、32千円(前期比76.1%減)となりました。また、営業外費用は前事業年度より9,295千円増加し、10,305千円(前期比919.8%増)となりました。これは、上場関連費用を計上したことなどによります。
2017/06/23 15:05