#1 事業等のリスク: 2020年3月末時点においては、緊急事態宣言を受けて、裁判手続きの長期化を見込み保証履行引当金の一部積み増しを行いましたが、事業上の影響は軽微であります。
また、2021年3月期については、営業活動の遅れや引っ越し件数の減少などによる売上への一部影響や、代位弁済の増加等の影響を想定しておりますが、営業利益への影響額は営業利益予想額の1,100,000千円に対して5%未満と考えており、影響は限定的であると認識しております。
しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化した場合には、想定を超えて業績に影響を与える可能性があるため、感染症拡大の状況や緊急事態宣言の動向などを注視してまいります。
2020/06/22 15:06
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、お客様に三つの価値(喜び、安心、信頼)を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。当社が提供する家賃債務保証は、貸主が負う家賃の滞納リスクの低減はもちろんのこと、貸主が滞納リスクから解放されることで、賃貸契約の成約率を向上させ、取引の円滑化に貢献しているものと考えております。また、保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証事業及びソリューション事業を推進していく方針です。
なお、2018年5月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率について目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「総合保証サービス会社として、保証商品及びソリューションサービスを、創造、展開、拡大、進化させ、事業ステージ毎の課題を解決し、付加価値の創出、生産性の向上、差別化の実現を目指す」ことを事業展開における基本方針としております。
当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧頂くことができます。
2020/06/22 15:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、1,796,598千円(前期比20.4%増)、ソリューション事業の売上高は、1,830,253千円(前期比11.3%増)となり、合計で3,626,851千円(前期比15.6%増)となりました。
営業利益に関しましては、売上の増加に伴う費用の増加を一定水準に抑制できたことにより、営業利益率が向上した結果、1,021,906千円(前期比21.3%増)となりました。経常利益は1,026,003千円(前期比22.1%増)、当期純利益は、687,475千円(前期比21.9%増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020/06/22 15:06