- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
| 決議年月日 | 2024年10月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価額 763資本組入額 382 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、2027年3月期における当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。)に記載された連結営業利益が、3,000百万円以上となった場合(目標未達成時は、権利は消滅。なお、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前連結営業利益をもって判定)に限り、新株予約権を行使できるものとする。また、原則として、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡、担保権の設定、その他の処分は認めない。 |
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 2024年8月6日 | 2024年11月8日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、2027年3月期における当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。)に記載された連結営業利益が、3,000百万円以上となった場合(目標未達成時は、権利は消滅。なお、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前連結営業利益をもって判定)に限り、新株予約権を行使できるものとする。また、原則として、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | ― | 2024年11月8日～2027年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、保証履行引当金について、事業年度末時点において立替が発生している保証委託契約に対して、追加的な立替の発生や費用発生の見込額に基づき保証履行による将来の予想損失額を計上しておりました。一方で、保有する保証委託契約数の増加に伴い、事業年度末時点において滞納が発生していない保証委託契約についても、追加的な立替の発生を加味した上で保証履行引当金を計上することが必要と判断し、検討を進めた結果、当事業年度末において保証履行の実績データの分析及び整備が完了し体制が整ったことから、事業年度末時点において立替が発生していない保証委託契約に対しても、保証履行による将来の予想損失額を保証履行引当金として計上することといたしました。
この見積りの変更により、当事業年度末の保証履行引当金は349,367千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2025/06/20 15:31- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社グループは、保証履行引当金について、連結会計年度末時点において立替が発生している保証委託契約に対して、追加的な立替の発生や費用発生の見込額に基づき保証履行による将来の予想損失額を計上しておりました。一方で、保有する保証委託契約数の増加に伴い、連結会計年度末時点において滞納が発生していない保証委託契約についても、追加的な立替の発生を加味した上で保証履行引当金を計上することが必要と判断し、検討を進めた結果、当連結会計年度末において保証履行の実績データの分析及び整備が完了し体制が整ったことから、連結会計年度末時点において立替が発生していない保証委託契約に対しても、保証履行による将来の予想損失額を保証履行引当金として計上することといたしました。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の保証履行引当金は349,367千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2025/06/20 15:31- #5 役員報酬（連結）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申をもとに取締役会において決定するものとし、固定報酬に合わせて業績連動報酬を導入いたしております。
業績連動報酬は、当社の成長を最も端的に表していると考えられる営業利益を指標とし、予想営業利益を5%以上超過し、且つ前期比10%以上の増益となった場合に、固定報酬額の1か月相当を上限に、一定の係数を乗じた額を賞与として支給するものとしております。
また、取締役(社外取締役を除く)は、固定報酬として決定された報酬の一部を非金銭報酬(ストック・オプションとしての新株予約権)として受け取ることを選択できるものとしております。
2025/06/20 15:31- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、お客様に三つの価値(喜び、安心、信頼)を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。
なお、2024年5月に、中期経営計画を策定して開示いたしております。当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「売上の成長」及び「成長を育成する投資」を事業展開における基本方針としております。
当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。
2025/06/20 15:31- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、9,526,711千円(前期比23.2%増)、ソリューション事業の売上高は、1,046,243千円(前期比15.5%減)となり、合計で10,572,954千円(前期比17.9%増)となりました。
営業利益に関しましては、保証事業の増収に伴う管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料及び貸倒費用等の増加があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、2,329,655千円(前期比12.3%増)となりました。経常利益は2,345,366千円(前期比13.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,360,035千円(前期比10.8%増)となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/06/20 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
