有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は4名(うち2名は社外監査役)で構成されており、常勤監査役は2名であります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	佐藤 智之	13回/13回(100%)
常勤監査役	竹内 祐博	13回/13回(100%)
監 査 役	一條 和幸	13回/13回(100%)
監 査 役	坂田 美穂子	13回/13回(100%)

監査役会においては、監査役監査計画(基本方針、重点監査項目、職務分担、年間活動計画)、常勤監査役の選定、会計監査人の報酬、会計監査人の選解任に関する事項、監査役会監査報告の作成等について、検討を行いました。
主に常勤監査役は、監査役監査計画に従い、取締役会、執行役員会、リスク・コンプライアンス委員会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書その他重要書類を閲覧し、本社各部門及び主要な事業所において、業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人と相互の監査計画、重点監査項目及び監査手続き等について協議を行い、定期的に四半期レビュー報告及び会計監査報告を受けるとともに、意見交換を行いました。その上で、これら監査役監査の結果を監査役会において報告いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部統制上、内部監査機能は特に重要な機能であると認識しております。内部監査を行う部門として、代表取締役の指示のもと、内部監査室がその任にあたり、専任である2名が年間計画に基づき、各部署の監査を実施しております。監査結果は、直接代表取締役に文書で報告され、被監査部署に対しては、代表取締役名での改善指示書を発し、その後遅滞なく改善状況回答書を提出させることにより、内部統制システムを充実させ、内部監査の実効性を確保しております。
このほか、内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に協議を行い、監査内容について意見交換を行っており、それぞれの相互連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
6年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 日高真理子
指定有限責任社員 業務執行社員 安藝眞博
d. 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しており、監査役会において、監査法人の品質管理等を評価基準に基づき評価した上で、再任の適否の判断を行なっております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査法人の品質管理体制及び報酬の見積り根拠などが適切であるかについて、必要な検証を行った上で評価を実施し、会計監査人に特段の懸念はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	12,000	―	14,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区 分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のうえ決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか否かについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意をしております。