有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略
当社は、お客様に三つの価値(喜び、安心、信頼)を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。当社が提供する家賃債務保証は、貸主が負う家賃の滞納リスクの低減はもちろんのこと、貸主が滞納リスクから解放されることで、賃貸契約の成約率を向上させ、取引の円滑化に貢献しているものと考えております。また、保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証事業及びソリューション事業を推進していく方針です。
なお、2018年5月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率について目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「総合保証サービス会社として、保証商品及びソリューションサービスを、創造、展開、拡大、進化させ、事業ステージ毎の課題を解決し、付加価値の創出、生産性の向上、差別化の実現を目指す」ことを事業展開における基本方針としております。
当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧頂くことができます。
(当社ウェブサイト)
https://www.entrust-inc.jp/
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な下押しが始まっており、今後の景気の先行は厳しい状況が見込まれております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の新設着工戸数は、前期比で減少が続いておりますが、世帯数の増加に伴いストックとしての貸家戸数は増加が見込まれており、保証サービスにおける家賃債務保証及び賃貸住宅に関連するソリューションサービスについては、マーケットの伸長が期待されております。また、保証会社の利用割合も増加傾向にあります。
さらに、2020年4月1日施行の改正民法において、個人を連帯保証人とする場合に、契約上、保証の極度額を定めることが義務づけられたことなどにより、機関保証のニーズは、益々高まるものと認識しており、家賃債務保証のほか、介護費用保証、医療費用保証においても追い風にあると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響に関しましては、当社の事業への影響は限定的であると考えております。これは、当社の主たる事業である家賃債務保証やソリューションサービスが、賃貸住宅という生活に欠かせない市場を対象として提供されるサービスであり、また、多くの契約が更新料等を収受するストック型のビジネスであることに起因していると判断しております。
一方で中長期的展望としましては、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及び業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの開発・販売・提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指してまいります。
このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。
① 保証事業の開拓・拡販
保証事業においては、家賃債務保証を主として、医療費用保証、介護費用保証及び養育費保証の拡販に注力しております。
家賃債務保証については、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、既存クライアントに対しても、商品の改定や新たな商品の開発・販売を促進するなど、引き続き、お客様のニーズを的確に捉え収益に繋げていく必要があると考えております。また、今後さらに財務の健全性が保証会社に求められることが予想され、安心して当社とお取引いただけるよう、引き続き代位弁済の発生と回収を適正にコントロールし、盤石な財務基盤を保持してまいります。
医療費用保証については、近年注力してまいりました市場開拓の成果が見え始めたことを実感しており、今後はこの流れを加速させていきたいと考えております。新たに創出した市場へのさらなる浸透により、家賃債務保証に次ぐ収益の柱となるよう注力してまいります。
介護費用保証については、民法改正による需要を取り込み、介護費用保証へのニーズを喚起することで、契約数の増加に努めてまいります。
養育費保証については、次世代の新市場開拓を目指し、保証商品の周知によりニーズを喚起させるため、BtoCマーケティングの活動を活発化してまいります。
② ソリューション事業の拡販
ソリューション事業においては、順調な成長を今後も継続するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。
家賃保証関連の業務受託サービスについては、継続的な成長を実現すべく、引き続き安定的なサービス品質及び業務効率を重視したオペレーションに注力いたします。また、自社グループ内に保証会社を有する不動産管理会社様に対しても、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるC&O(コンサル&オペレーション)サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。
また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、少額短期保険と家賃債務保証とのセット商品の開発など、次年度以降も、新規取引先の獲得を進めるとともに、更なる業務の効率化を推し進めてまいります。
(3) 人材の採用及び育成
当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼して頂き、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を確保すると共に、採用した人材を育成していくことが必要と考えております。これまでの採用活動で得られたノウハウを有効活用することで、より優秀な人材を多く採用できるよう尽力してまいります。
当事業年度においては、前年に引き続き新卒の社員を迎えることができました。全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指すとともに、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、常に組織を活性化させ、継続的な成長を実現していきたいと考えております。