有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略
当社は、お客様に三つの価値(喜び、安心、信頼)を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。
なお、2021年5月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「従来・新規の各マーケットで両軸の成長」及び「新規事業の挑戦・育成」を事業展開における基本方針としております。
当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)
https://www.entrust-inc.jp/
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もある中、各種施策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られた一方、再びの感染症拡大により景気の先行きは極めて不透明であります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、2020年4月に発出された緊急事態宣言解除後の経済活動レベルの引き上げに応じて、持ち直しが見られた一方、再びの感染症拡大により市況の推移は先が見通しづらい状況にあります。
一方で、2020年4月1日施行の改正民法において、個人連帯保証の極度額の明記が義務化されたことなどにより、機関保証のニーズは益々高まるものと認識しており、家賃債務保証のほか、介護費用保証、医療費用保証においても追い風にあると考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、限定的ではあるものの、賃貸住宅の新築着工戸数、引っ越し件数、医療費用保証及び介護費用保証分野における新規の顧客開拓において影響があると考えております。2022年3月期につきましては、概ね上期について影響が残り、その後緩やかに回復していくとの想定を置いており、今後さらに新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化した場合には、一部業績に影響を与える可能性があると認識しております。
中長期的展望としましては、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及び業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの開発・販売・提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指してまいります。
このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。
① 保証事業の成長
家賃債務保証については、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、既存クライアントに対しても、居住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充や、クレジットカード付帯、事前立替などの決済・代位弁済方法の多様性など、ニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。また、引き続き代位弁済の発生と回収を適正にコントロールし、盤石な財務基盤を保持してまいります。
医療費用保証及び介護費用保証については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規開拓が制限された1年となりました。一方で、既存契約先の継続率の高さなど、サービスへのニーズの高さをあらためて実感しており、今後もこの流れを加速させ、市場の開拓に努めてまいります。
養育費保証については、試行段階ではありますが、社会的な関心の高まりも感じ、これらを追い風に商品の周知によりニーズを喚起させるため、BtoCマーケティングの活動を活発化してまいります。
また、総合保証サービス会社として、新たな保証商品の開発にも力を入れてまいります。
② ソリューション事業の拡販
ソリューション事業においては、堅調な成長を今後も継続するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。
家賃保証関連の業務受託サービスについては、継続的な成長を実現すべく、審査、未入金案内、債権管理などのオペレーションにおいて効率と品質を追求するとともに、サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。
また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、少額短期保険と家賃債務保証とのセット商品の開発など、引き続き新規取引先の獲得を進めるとともに、更なる業務の効率化を推し進めてまいります。
(3) 人材の採用及び育成
当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼して頂き、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが必要と考えております。これまでの採用活動で得られたノウハウを有効活用することで、より優秀な人材を多く採用できるよう尽力してまいります。
採用活動においては、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指していきたいと考えております。