有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合に関しましては、2024年3月末時点の割合を記載しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 総合保証サービス事業 | 177 |
| [77] | |
| 合計 | 177 |
| [77] |
(注) 1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 159 | 37.5 | 4.4 | 5,011 |
| [76] |
(注) 1.従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1,3) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 28.3 | 0.0 | 51.6 | 69.7 | 81.4 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合に関しましては、2024年3月末時点の割合を記載しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。