有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
下記の会計方針の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、平成28年3月期における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっておりましたが、平成27年4月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より契約期間にわたって計上する方法に変更しております。
この変更は、家賃保証事業の拡大に伴い、日本公認会計士協会 会計制度委員会研究報告第13号「わが国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を参考として、収益認識基準を再検討した結果、上記の費用収益認識の方法が、経営成績及び財政状態をより適切に表示すると判断したことによるもので、翌事業年度期首に関連するシステム及び業務管理体制が整ったことを契機としております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前払費用、長期前払費用、前受収益及び固定負債のその他がそれぞれ、314,059千円、5,648千円、885,119千円、13,680千円増加し、売掛金、買掛金、未払費用及び利益剰余金がそれぞれ、144,023千円、76,772千円、29,525千円、616,818千円減少しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高、売上原価がそれぞれ、383,254千円、582,379千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益が199,125千円減少し、税引前当期純損失及び当期純損失が同額増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は417,693千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっておりましたが、当事業年度より契約期間にわたって計上する方法に変更しております。
この変更は、家賃保証事業の拡大に伴い、日本公認会計士協会 会計制度委員会研究報告第13号「わが国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を参考として、収益認識基準を再検討した結果、上記の費用収益認識の方法が、経営成績及び財政状態をより適切に表示すると判断したことによるもので、当事業年度期首に関連するシステム及び業務管理体制が整ったことを契機としております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、前払費用、長期前払費用、前受収益及び固定負債のその他がそれぞれ、314,059千円、5,648千円、885,119千円、13,680千円増加し、売掛金、買掛金、未払費用及び利益剰余金がそれぞれ、144,023千円、76,772千円、29,525千円、616,818千円減少しております。
前事業年度の損益計算書は、売上高、売上原価がそれぞれ、383,254千円、582,379千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益が199,125千円減少し、税引前当期純損失及び当期純損失が同額増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は417,693千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。