有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会にて報酬総額の範囲を決議し、その範囲内において、取締役の報酬については、以下の方針に基づき決定することを、取締役会において決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申をもとに取締役会において決定するものとし、固定報酬に合わせて業績連動報酬を導入いたしております。
業績連動報酬は、当社の成長を最も端的に表していると考えられる営業利益を指標とし、予想営業利益を5%以上超過し、且つ前期比10%以上の増益となった場合に、固定報酬額の1か月相当を上限に、一定の係数を乗じた額を賞与として支給するものとしております。
また、取締役(社外取締役を除く)は、固定報酬として決定された報酬の一部を非金銭報酬(ストック・オプションとしての新株予約権)として受け取ることを選択できるものとしております。
当社はストックを積み上げ強固な利益体質の確立及び各保証サービスを拡大展開させ持続的な成長を実現することを目指しており、報酬についても、短期的な利益の増減のみを報酬に反映させるのでなく、継続的な利益の積み上げを目指しております。そこで、ベースは固定報酬とした上で、短期及び中長期の株主利益との連動を実現するため、短期的な業績連動報酬として賞与制度を採用し、中長期的な視点で株式報酬としてストック・オプション制度を導入することといたしました。また、業績への影響を一定考慮し、株式報酬については、固定報酬額の枠内における任意選択制といたしております。
なお、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に従うものであると判断しております。
2024年3月期においては、2023年6月に指名・報酬委員会を開催し、取締役の個人別の報酬等の内容について、審議・検討を実施し、取締役会に答申しております。また、取締役会において、当該答申をもとに報酬について決定いたしております。
なお、取締役の報酬の額は、2018年6月22日開催の第13期定時株主総会において、年額240,000千円以内(うち社外取締役分年額20,000千円以内)と決議されております。当該定時株主総会後の対象となる取締役の員数は8名(うち、社外取締役は2名)です。また、2021年6月21日開催の第16期定時株主総会において、上記とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対してストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会後の対象となる取締役の員数は6名(社外取締役を除く。)です。
監査役の報酬の額は、2015年9月18日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。当該臨時株主総会後の対象となる監査役の員数は4名です。また、監査役については、当該報酬総額の範囲内において、監査役会で各監査役の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の種類別の総額(千円)		報酬等の総額 (千円)	報酬等の総額の うち非金銭報酬	対象となる 役員の員数 (名)
	固定報酬	業績連動 報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	85,637	3,363	89,000	7,757	5
監査役 (社外監査役を除く。)	2,700	―	2,700	―	1
社外役員	18,639	―	18,639	―	5

(注)1. 非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
2. 業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。当該業績連動報酬の業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由及び算定方法等に関しましては、前記「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」を参照ください。
なお、算定に用いた第18期営業利益等は下記のとおりであります。

営業利益実績	予想営業利益超過率	前期増減率
1,627,024千円	12.2%	37.4%

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。