有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会にて報酬総額の範囲を決議し、その範囲内において、取締役の報酬については、以下の方針に基づき決定することを、取締役会において決議しております。
取締役の個人別の報酬金額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長桑原 豊が、期初予算に対する営業利益達成率、売上高及び営業利益の成長率、ガバナンスの状況、人材育成を含む中長期的な企業成長に向けた取り組み等の経営成果に基づき、取締役報酬表の範囲内で、具体的な年額報酬額を決定し、12で割った金額を毎月の固定報酬とするものとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当社全体の業績を俯瞰し、かつ、各取締役の成果についての評価を行うには、現状において、最も適していると判断した代表取締役に委任しており、当該委任に基づき代表取締役社長が決定しているため、取締役会においては決定された報酬額は、当該方針に沿うものであると判断しております。
代表取締役に委任された権限の内容は、株主総会にて決定された報酬総額の範囲内において、各取締役の報酬金額を決定するものであります。なお、代表取締役社長が、報酬金額を決定するにあたっては、上記基本方針に従い、期初予算に対する営業利益達成率、売上高及び営業利益の成長率、ガバナンスの状況、人材育成を含む中長期的な企業成長に向けた取り組み等の経営成果を加味した上で、取締役会において承認された取締役報酬表に基づき、具体的な報酬額を決定するものとしていることから、取締役会はその内容が決定方針に従うものであると判断しております。
なお、取締役会においては、代表取締役への委任時並びに会社法及び会社法施行規則の改正を受け、上記取締役の報酬の決定方針の決定時においてそれぞれ審議しているほか、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上のため2021年5月の取締役会において、2021年6月21日開催の定時株主総会後の役員報酬については、以下の方針に変更することを決議いたしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申をもとに取締役会において決定するものとし、固定報酬に合わせて業績連動報酬を導入致します。
業績連動報酬は、当社の成長を最も端的に表していると考えられる営業利益を指標とし、予想営業利益を10%以上超過した場合に、固定報酬額の1か月相当を上限に、一定の係数を乗じた額を賞与として支給するものとしております。
また、取締役(社外取締役を除く)は、固定報酬として決定された報酬の一部を非金銭報酬(ストック・オプションとしての新株予約権)として受け取ることを選択できるものとしております。
当社はストックを積み上げ強固な利益体質の確立及び各保証サービスを拡大展開させ持続的な成長を実現することを目指しており、報酬についても、短期的な利益の増減のみを報酬に反映させるのでなく、継続的な利益の積み上げを目指しております。そこで、ベースは固定報酬としたうえで、短期及び中長期の株主利益との連動を実現するため、短期的な業績連動報酬として賞与制度を採用し、中長期的な視点で株式報酬としてストック・オプション制度を導入することといたしました。また、業績への影響を一定考慮し、株式報酬については、固定報酬額の枠内における任意選択制といたしております。
なお、取締役の報酬の額は、2018年6月22日開催の第13期定時株主総会において、年額240,000千円以内(うち社外取締役分年額20,000千円以内)と決議されております。当該定時株主総会後の対象となる取締役の員数は8名(うち、社外取締役は2名)です。また、2021年6月21日開催の第16期定時株主総会において、上記とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対してストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会後の対象となる取締役の員数は6名(社外取締役を除く。)です。
監査役の報酬の額は、2015年9月18日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。当該臨時株主総会後の対象となる監査役の員数は4名です。また、監査役については、当該報酬総額の範囲内において、監査役会で各監査役の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会にて報酬総額の範囲を決議し、その範囲内において、取締役の報酬については、以下の方針に基づき決定することを、取締役会において決議しております。
取締役の個人別の報酬金額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長桑原 豊が、期初予算に対する営業利益達成率、売上高及び営業利益の成長率、ガバナンスの状況、人材育成を含む中長期的な企業成長に向けた取り組み等の経営成果に基づき、取締役報酬表の範囲内で、具体的な年額報酬額を決定し、12で割った金額を毎月の固定報酬とするものとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当社全体の業績を俯瞰し、かつ、各取締役の成果についての評価を行うには、現状において、最も適していると判断した代表取締役に委任しており、当該委任に基づき代表取締役社長が決定しているため、取締役会においては決定された報酬額は、当該方針に沿うものであると判断しております。
代表取締役に委任された権限の内容は、株主総会にて決定された報酬総額の範囲内において、各取締役の報酬金額を決定するものであります。なお、代表取締役社長が、報酬金額を決定するにあたっては、上記基本方針に従い、期初予算に対する営業利益達成率、売上高及び営業利益の成長率、ガバナンスの状況、人材育成を含む中長期的な企業成長に向けた取り組み等の経営成果を加味した上で、取締役会において承認された取締役報酬表に基づき、具体的な報酬額を決定するものとしていることから、取締役会はその内容が決定方針に従うものであると判断しております。
なお、取締役会においては、代表取締役への委任時並びに会社法及び会社法施行規則の改正を受け、上記取締役の報酬の決定方針の決定時においてそれぞれ審議しているほか、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上のため2021年5月の取締役会において、2021年6月21日開催の定時株主総会後の役員報酬については、以下の方針に変更することを決議いたしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申をもとに取締役会において決定するものとし、固定報酬に合わせて業績連動報酬を導入致します。
業績連動報酬は、当社の成長を最も端的に表していると考えられる営業利益を指標とし、予想営業利益を10%以上超過した場合に、固定報酬額の1か月相当を上限に、一定の係数を乗じた額を賞与として支給するものとしております。
また、取締役(社外取締役を除く)は、固定報酬として決定された報酬の一部を非金銭報酬(ストック・オプションとしての新株予約権)として受け取ることを選択できるものとしております。
当社はストックを積み上げ強固な利益体質の確立及び各保証サービスを拡大展開させ持続的な成長を実現することを目指しており、報酬についても、短期的な利益の増減のみを報酬に反映させるのでなく、継続的な利益の積み上げを目指しております。そこで、ベースは固定報酬としたうえで、短期及び中長期の株主利益との連動を実現するため、短期的な業績連動報酬として賞与制度を採用し、中長期的な視点で株式報酬としてストック・オプション制度を導入することといたしました。また、業績への影響を一定考慮し、株式報酬については、固定報酬額の枠内における任意選択制といたしております。
なお、取締役の報酬の額は、2018年6月22日開催の第13期定時株主総会において、年額240,000千円以内(うち社外取締役分年額20,000千円以内)と決議されております。当該定時株主総会後の対象となる取締役の員数は8名(うち、社外取締役は2名)です。また、2021年6月21日開催の第16期定時株主総会において、上記とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対してストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会後の対象となる取締役の員数は6名(社外取締役を除く。)です。
監査役の報酬の額は、2015年9月18日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。当該臨時株主総会後の対象となる監査役の員数は4名です。また、監査役については、当該報酬総額の範囲内において、監査役会で各監査役の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 89,568 | 89,568 | ― | ― | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 8,760 | 8,760 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 12,360 | 12,360 | ― | ― | 4 |
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。